(設置)

第1条　農業集落地域における農業用用排水の水質保全及び生活環境整備を推進するため、毛呂山町農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)を設置する。

(名称、位置及び区域)

第2条　処理施設の名称、位置及び区域は、別表第1のとおりとする。

(供用開始の告示)

第3条　町長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置等)

第4条　処理施設の供用が開始された場合において、当該処理施設の排水処理区域内の家屋の所有者(現に所有している者を含む。)は、処理施設に家庭雑排水等を流入させるために必要な敷地内の排水管、ますその他の排水施設(以下「排水設備」という。)を設置するものとする。

(水洗便所の改造義務)

第5条　ますを設置し、排水管を用いて処理施設に接続した者で、くみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、第3条の規定により告示された供用を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りではない。

(排水設備計画の確認)

第6条　排水設備の新設、増設、改築又は廃止(以下「新設等」という。)しようとするものは、町長に申請書を提出し確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の届出)

第7条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、当該工事の完了した日から7日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第8条　処理施設の使用を開始、廃止、又は中止しようとするものは、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第9条　町長は、処理施設を使用する者から使用料を徴収する。

(使用料の算定等)

第10条　使用料の額は、使用者が排水した家庭雑排水等の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(過料)

第12条　次の各号に掲げる者は、50,000円以下の過料に処することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。