(目的)

第1条　この要綱は、農業者等に対し融資機関が行う長期かつ低利の基金の融資について、これを適性かつ円滑にするため利子補給を行い、もつて農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において農業近代化資金とは、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)、埼玉県農業近代化資金利子補給規程(昭和37年埼玉県告示第161号)並びにこの要綱に基づいて融資機関が貸し付けた資金とする。

(利子補給金の交付)

第3条　町は、この要綱により農業近代化資金を融資機関が貸し付けを行つた場合、又は、農業者等が借り入れた場合、予算の範囲内で利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率)

第4条　前条の利子補給金の交付対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率は、別表のとおりとする。

(利子補給契約書)

第5条　第3条の利子補給についての契約は、町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によつて行うものとする。

(利子補給金の額)

第6条　第3条により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各機関における農業近代化資金につき、第4条による利子補給率ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を、その期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の支払)

第7条　町は、融資機関から利子補給の請求があつた場合において、町長が適当と認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第8条　町は、利子補給に係る農業近代化資金を借り受けた者が、その借入金を目的以外に使用したときは、融資機関と協議の上、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収等)

第9条　融資機関は、町長が第3条の利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合、又は、その職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。