(趣旨)

第1条　この要綱は、救急医療体制の円滑な運営に資するため、外国人に係る救急医療に関し発生した医療費等の未収金について、医療機関に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象未収金)

第3条　補助の対象となる未収金は、外国人に係る医療費のうち原因が当該医療機関の責めによらないもので、回収に相当な努力をしたにもかかわらず1年以上経過したものとする。

(補助基準額)

第4条　補助基準額は、次の各号により積算した診療報酬に相当する額及び入院時食事療養費に係る食事療養の費用に相当する額の合計額から1件あたり10万円を控除し、3分の2を乗じてから1万円未満の端数を切り捨てた額とする。

(補助額)

第5条　補助額は、前条により算定した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする医療機関は、毛呂山町外国人未払医療費対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、毛呂山町外国人未払医療費対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(遂行状況報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた医療機関(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の遂行状況について、町長の要求があったときは、当該要求に係る事項を書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了(事業年度完了の場合を含む。)後、30日以内、又は翌年度4月30日のいずれか早い期日までに、毛呂山町外国人未払医療対策事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業者の責務)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る外国人の未払医療費に対する責任者を定め、回収に相当な努力を行うとともに、その経過を毛呂山町外国人救急患者受診状況票(様式第4号)及び医療費支払請求等の記録(様式第5号)により記録し、補助を受けた年度の翌年度から5年間保存するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。