(目的)

第1条　この要綱は、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける乳幼児(以下「乳幼児」という。)の保育を、町が指定した家庭保育室に委託することにより、保護者が安心して生業等に専念できることを支援するとともに、児童福祉の増進に資することを目的とする。

(入室要件)

第2条　家庭保育室に入室できる乳幼児は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(委託手続)

第3条　家庭保育室に乳幼児の保育を委託しようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(委託の決定等)

第4条　町長は、前条の委託の申込みがあったときは、当該乳幼児が第2条に規定する入所要件を備えていると認めた場合には、速やかに委託の決定をするものとする。ただし、委託をしようとする家庭保育室に欠員がない場合には、この限りでない。

(退室手続)

第5条　保護者は、乳幼児を家庭保育室から退室させようとするときは、家庭保育室退室届(様式第4号)により当該家庭保育室を経由して、町長に届け出なければならない。ただし、乳幼児が就学した場合は、この限りでない。

(委託の取消し)

第6条　町長は、保育を委託した乳幼児が第2条に規定する入室要件を欠いた場合には、当該委託を取り消し、家庭保育室委託取消通知書(様式第5号)により保護者及び家庭保育室に通知するものとする。

(緊急保育)

第7条　町長は、緊急かつ一時的に家庭での保育ができない第2条に規定する委託要件を備える乳幼児の保育を委託することができる。

(受託者等の資格)

第8条　自宅等を開放し家庭保育室を設け、乳幼児を保育する者(以下「受託者」という。)及び保育補助者は、保育士、看護師、保健師及び助産師のいずれかの資格を有し、町内に在住する健康で乳幼児の保育に専念できるものとする。

(家庭保育室の要件)

第9条　家庭保育室は、次の要件を備えていなければならない。

(保育従事者の数)

第10条　保育に従事する者の数は、おおむね児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に定める数以上とする。ただし、2人を下回らないものとする。

(保育時間等)

第11条　保育時間は、1日8時間とし、状況に応じて受託者と保護者が協議のうえ延長又は短縮することができる。

(指定申請)

第12条　家庭保育室の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類により町長に申請しなければならない。

(指定及び契約等)

第13条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その適否を審査し、適当と認めたときは家庭保育室として指定し、家庭保育室指定決定書(様式第9号)により申請者に通知するものとし、不適当と認めたときは、家庭保育室不決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(委託費)

第14条　町長は、町が指定した家庭保育室に対し委託費を交付するものとする。

(委託費の請求)

第15条　受託者は、前条第2項に規定する委託費は、保育を行った月の翌月5日までに、家庭保育室委託請求書(様式第12号)により町長に請求するものとする。

(委託費の返還)

第16条　町長は、偽りその他不正の手段により委託費の交付を受けた者があるときは、当該委託費を返還させることができる。

(受託者等の変更届出)

第17条　受託者は、受託者及び保育補助者並びに保育設備に変更があったときは、受託者等に関する調書及び保育室に関する調書により、速やかに町長に届け出なければならない。

(実績報告書の提出)

第18条　受託者は、事業完了後30日以内に家庭保育室事業実績報告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(指定の取消・廃止)

第19条　町長は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、家庭保育室の指定を取り消すことができる。

(調査・指導)

第20条　町長は、必要があると認めるときは、職員をして家庭保育室の運営等について調査又は必要な指導をすることができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。