(目的)

第1条　この要綱は、在宅でねたきりの高齢者及び認知症の高齢者を介護する者に対し、適切な介護を行うための知識・技術の習得及び外部サービスの適切な利用の方法の習得を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有するおおむね65歳以上の在宅で常時ねたきりの状態又は認知症の状態である高齢者を介護しているものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(委託)

第4条　町長は、この事業を地域包括支援センター等に委託して実施するものとする。

(委託料)

第5条　町長は、前条の委託について予算の範囲内で、別に定める契約額を委託料として支払うものとする。

(報告)

第6条　第4条の規定により委託を受けた地域包括支援センター等は、事業を実施した日から10日以内に、家族介護教室事業実施報告書(様式第1号)により町長に報告するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。