(目的)

第1条　この要綱は、在宅の虚弱な高齢者及び基本的生活習慣が欠如している高齢者等を一時的に養護する必要がある場合に、老人福祉施設等(以下「施設」という。)に短期間宿泊させ、日常生活に対する指導・支援を行い、基本的な生活習慣の確立が図られるよう援助し、これら高齢者等の福祉の向上を図るとともに、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者は、おおむね65歳以上の者で、町長が緊急やむを得ない事由と認めたものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、除くものとする。

(宿泊の期間)

第3条　宿泊の期間は、1回の利用につき、10日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情と認めたときは、必要最小限の範囲で宿泊の期間を延長することができる。

(事業の実施)

第4条　町長は、この事業を施設に委託して実施するものとする。

(利用の手続)

第5条　短期宿泊を利用しようとする者は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(報告)

第6条　第4条の規定により委託を受けた施設は、利用のあった日の属する月の翌月10日までに生活管理指導短期宿泊事業実績報告書(様式第3号)により町長に報告するものとする。

(利用料等)

第7条　町長は、施設を利用した者から、利用料として当該利用に係る経費の100分の10に相当する額を徴収するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者は、利用料を免除する。

(利用料の減免)

第8条　町長は、施設を利用した者が災害その他やむを得ない理由により利用料の全部又は一部を納入することが困難と認められるときは、前条の利用料を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。