(支給要件)

第1条　毛呂山町ねたきり老人等手当支給条例(昭和47年毛呂山町条例第24号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する常時臥床の状態若しくはこれに準ずる状態にある者とは、別表第1の1臥床の状況等に掲げる状況のいずれかに該当し、かつ、同表の2日常生活の状況のうち、全介助及び一部介助が4項目以上(ただし、全介助を1項目以上含む。)あり、その状態が継続する状態をいう。また、同号に規定する重度の認知症とは、別表第2の1認知症の状態のいずれかの項に該当し、さらに同表の2問題行動の重度が2項目かつ軽度以上が1項目以上に該当する状態をいう。

(受給資格の認定申請)

第2条　条例第4条の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、ねたきり老人等手当認定申請書(様式第1号)に、申請者に係る次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(認定及び却下の通知)

第3条　町長は、申請を受理したときは、条例第2条に定める支給要件に該当しているか否かを調査し、受給資格があると認めたときは、ねたきり老人等手当資格認定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知する。

(調査の依頼)

第4条　町長は、必要があると認めたときは、前条の規定による調査を、調査依頼書(様式第4号)により医師その他適当と認める者に依頼することができる。

(支給時期の特例)

第5条　条例第7条ただし書に規定する特別の事情とは、受給資格の認定をうけた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(受給資格消滅の通知)

第6条　町長は、条例第8条の規定により受給者の受給資格が消滅したときは、ねたきり老人等手当受給資格消滅通知書(様式第5号)により、当該受給者であった者に通知する。ただし、同条第1号に該当する場合は、この限りでない。

(死亡による支給の特例)

第7条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべきねたきり老人等手当(以下「手当」という。)で、まだその者に支給していなかったものがあるときは、その未支給の手当は、当該世帯の生計中心者又は町長が定めた者に支給する。

(手当の返還請求)

第8条　条例第9条の規定による手当の返還の請求は、ねたきり老人等手当返還請求書(様式第6号)により手当を返還すべき者に通知して行う。

(現況届)

第9条　条例第10条の規定による現況届は、毎年6月1日から6月30日までの間に、ねたきり老人等手当現況届(様式第1号)により、町長に提出しなければならない。ただし、町長がその届出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(届出)

第10条　条例第11条の規定による届出は、ねたきり老人等手当異動(消滅)届(様式第7号)により行わなければならない。

(状況調査)

第11条　第4条の規定は、条例第12条の規定による調査の場合による調査の場合に準用する。

(台帳登載)

第12条　町長は、ねたきり老人等手当受給者台帳(様式第8号)を備え、第3条第1項の規定によりねたきり老人等手当資格認定通知書を交付した者をこれに登載する。