(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定に基づく措置を行う場合の基準及び入所手続その他当該措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所措置の基準)

第2条　法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第3条　法第11条第1項第3号の規定による養護委託の措置は、次のいずれかに該当する場合は、行わないものとする。

(65歳未満の者に対する入所等の措置の基準)

第4条　60歳以上65歳未満の者であって、法第11条第1項第1号又は第3号の措置の基準に適合し、特に必要があると認められるものは、同項第1号又は第3号の措置を行うものとする。

(措置の変更の基準)

第5条　法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定による措置を採られている者が、他の措置を採ることが適当であると認められるに至った場合は、当該措置を変更するものとする。

(措置の廃止の基準)

第6条　法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定による措置を採られている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該措置を廃止するものとする。

(老人ホームへの入所措置に関する判定等のための手続)

第7条　町長は、老人ホームへの入所措置の開始、変更等にあたっては、毛呂山町附属機関設置条例(令和5年条例第4号)に規定する毛呂山町老人ホーム入所判定委員会(以下「判定委員会」という。)から第2条から前条までに定める基準による入所措置の要否等の判定のための意見を聴く機会を設けるものとする。ただし、特別養護老人ホームに係る入所判定については、要介護認定の結果を基本とするものとし、判定委員会の意見は要しない。

(備付書類)

第8条　町長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、老人措置台帳(様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知書等)

第9条　町長は、法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の措置を開始したときは措置開始通知書(様式第8号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(様式第9号)により、措置の廃止を行ったときは措置廃止通知書(様式第10号)により、それぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第10条　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第11号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第11条　町長は、法第11条第1項の規定によって老人ホームに老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第14号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第16号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者(以下「施設長等」という。)に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第12条　町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第20号)により、当該老人ホームの長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(措置費の請求等)

第13条　措置費は、原則として、施設長等の請求に基づき四半期ごとに概算払により支弁するものとする。ただし、これによりがたい場合は、毎月の精算払い又は概算払により支弁することができるものとする。

(措置費の精算等)

第14条　施設長等は、概算払により支弁された四半期分の措置費については別表第2に定める期日までに、毎月の概算払いによる措置費については翌月7日までに、措置費精算書(様式第26号)を、町長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第15条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第27号)によらなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。