(目的)

第1条　この要綱は、難病患者等を常時介護している者(以下「介護者」という。)が、疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、当該難病患者等を一時的に医療提供施設(以下「施設」という。)に保護し、もって、これら居宅の難病患者等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、毛呂山町に住所を有し、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等便宜を必要とする難病患者等であって、かつ、次に掲げる要件を満たす者とする。

(保護の要件)

第3条　保護の要件は、介護者が、次に掲げる理由により、その居宅において難病患者等を介護できないため、施設に一時的に保護する必要があると町長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第4条　保護の期間は、前条各号の理由が解消するまでの期間とし、7日間を限度とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、必要最小限の範囲で保護の期間を延長することができる。

(保護の指定施設)

第5条　保護の指定施設は、町と委託契約をした医療提供施設とする。

(保護の申請)

第6条　介護者は、対象者の保護を希望するときは、難病患者等短期保護申請書(様式第1号)に当該難病患者等の診断書(様式第2号)を添付して、町長に提出するものとする。この場合において、保護の期間の延長が必要な場合は、難病患者等短期保護期間延長申請書(様式第3号)を提出するものとする。

(保護の決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書を受けたときは、速やかにその内容を審査し、保護の要否を決定するものとする。

(保護の委託)

第8条　町長は、前条の規定により保護を決定したときは、第5条の指定施設の長(以下「施設の長」という。)に対し、難病患者等短期保護依頼書(様式第6号)により委託するものとする。

(手続の特例)

第9条　町長は、極めて緊急性の高い事情があると認めたときは、前3条の規定にかかわらず、電話その他便宜な方法により、保護の決定を行うことができる。この場合においては、事後速やかに所定の手続を行うものとする。

(報告書)

第10条　保護依頼を受けた施設の長は、保護が終了したときは、難病患者等短期保護終了報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(保護の解除)

第11条　介護者は、第3条に規定する保護の理由が解消したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(難病患者等の移送)

第12条　難病患者等の施設への入退所時における移送は、介護者が行うものとする。この場合において、必要に応じ、町職員が立ち会うものとする。

(費用の徴収等)

第13条　町長は、介護者又は難病患者等(以下「費用を負担すべき者」という。)から、保護に要する費用のうち飲食物費相当額(以下「費用」という。)として保護日数1日につき、別表に定める額を徴収するものとする。

(費用徴収額の減免等)

第14条　町長は、費用を負担すべき者が、災害その他やむを得ない理由により、その負担すべき費用の全部又は一部を納入することが困難と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。