(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者及び知的障害者で、自立した生活を望みながらも、家庭環境、住宅事情等によりそれができない者に生活ホームを利用させ、もってその社会的自立の助長を図ることを目的とする。

(設置及び運営主体)

第2条　生活ホームの設置及び運営主体は、社会福祉法人又は障害者の福祉に関する団体(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(入居の条件)

第3条　生活ホームに入居できる者は、原則として身辺自立している身体障害者及び知的障害者で、自立した生活を望みながらも家庭環境や住宅事情等の理由により社会的自立が阻害されている者であって、町長が利用を適当と認めたものとする。ただし、他の市町村に居住地を有するものであっても、その居住地の市町村長が利用を適当と認め、町長が同意した場合は利用することができる。

(入居の申請)

第4条　生活ホームの入居を希望する者は、生活ホーム入居申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(入居の決定等)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じ設置者等関係機関の意見を求め、承認の可否の決定をし、生活ホーム入居承認・不承認通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(入居者の退去)

第6条　設置者は、生活ホームの入居者の退居が必要と認められるときは、退居に関する意見書を町長に提出するものとする。

(入居者の負担)

第7条　生活ホームの入居者は、次に掲げる経費を負担しなければならない。

(管理及び運営)

第8条　設置者は、入居者に対する指導及び処遇の方針、前条の経費等に関する規定を明示しておかなければならない。

(設備等の基準)

第9条　生活ホームの設備、利用定員及び職員配置の基準は、別表のとおりとする。

(費用の支弁)

第10条　町長は、生活ホームの運営並びに初年度における建物改修及び初年度設備に要する経費について、予算の範囲内において補助することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。