2　町長は、前項の移送、治療材料又は施術に要する費用を支給する必要があると認めたときは、移送等承認通知書(様式第4号)により、その必要が認められないときは、却下決定通知書により当該身体障害者に通知しなければならない。

3　身体障害者は、前項の費用を請求するには、移送費等請求書(様式第5号)によらなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、調査を行い、必要に応じ身体障害者更生相談所の判定を求め、速やかに身体障害者更生施設等への入所の委託の措置を行うかどうかを決定しなければならない。

3　町長は、前項の措置を行うときは、当該身体障害者更生施設等の長に対し、入所委託決定通知書(様式第6号)を送付するとともに、当該身体障害者に対して入所決定通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

4　町長は、第2項の措置が適当と認められないときは、却下決定通知書により当該身体障害者に通知しなければならない。

5　町長は、第2項の措置の必要がなくなったときは、当該身体障害者更生施設等の長に対して措置解除決定通知書(様式第8号)を送付するとともに、当該身体障害者に対して措置解除決定通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

2　前項の規定による入所費用の徴収額は、入所の委託の措置を受けた者及び、その扶養義務者については別表により算定した額とする。

3　町長は、入所費用の徴収額を決定したとき、又はその額を変更したときは、入所費用徴収額決定(変更)通知書(様式第10号)により当該入所費用を負担すべき者に通知しなければならない。

2　前項の規定により負担すべき費用徴収額について減額、免除又は納期限の延長を受けようとする者は、入所費用徴収額減額(免除・納期限延長)申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の入所費用徴収額減額(免除・納期限延長)申請書を受理した場合は、第1項の規定による減額、免除又は納期限を延長することが適当であると認めたときは、入所費用徴収額減額(免除・納期限延長)承認通知書(様式第12号)を、適当でないと認めたときは、入所費用徴収額減額(免除・納期限延長)申請却下決定通知書(様式第13号)により、当該申請者に通知しなければならない。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町身体障害者福祉法施行細則の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(付添看護に係る経過措置)

2　指定医療機関が付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合にあっては、平成8年3月31日(健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第4条第1項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあっては、別に厚生大臣が定める日)までの間、改正前の第8条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2及び別表第3の規定は、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2及び別表第3の規定は、平成8年7月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。