○毛呂山町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例
昭和61年12月23日
条例第45号
(設置)
第1条 地方財政法(昭和23年法律第109号。以下「法」という。)第4条の3及び第7条の規定に基づき、年度間における財源の調整を行い、町財政の健全な運営に資するため、毛呂山町財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条 基金として積立てる金額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 法第4条の3第1項の規定に基づく積立てにあつては、当該年度の一般会計予算で定める額
(2) 法第7条第1項の規定に基づく決算剰余金の積立てにあつては、当該剰余金の2分の1を下らない額で予算で定める額
(管理)
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、その基金に編入するものとする。
(繰替運用)
第5条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。
(処分)
第6条 基金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、処分することができる。
(1) 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき。
(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。
(3) 緊急に実施することが必要となつた大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。
(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。
(5) 償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。
(委任)
第7条 この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。