(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「技能労務職員」という。)給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(適用職員の範囲)

第2条　この条例において技能労務職員とは、一般職に属する職員で次の各号の一に掲げる者の行なう労務を行なうもののうち技術者、監督者及び行政事務を担当する以外の者をいう。

(給与の種類及び基準)

第3条　技能労務職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給与の減額)

第4条　技能労務職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があつた場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(専従休職者の給与)

第5条　地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた技能労務職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた技能労務職員の給与)

第6条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた技能労務職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(臨時又は非常勤の者の給与)

第7条　臨時又は非常勤の技能労務職員については、他の技能労務職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。