2　町が職員(町が給与又は報酬を支給している者をいう。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和30年毛呂山町条例第8号)第3条に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受けない者については、任命権者が定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して出張させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第3条第3項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合は、自ら又は第4条第1項の規定による出張者の申請に基き、これを変更することができる。

4　出張命令書等の記載事項及び様式は規則で定める。

2　出張者が前条の申請をせず、又は申請をしたがその変更を認められなかった場合において、出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃、船賃及び航空賃は、鉄道、水路及び航空出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)出張について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

4　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

5　食卓料は、水路出張及び航空出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

3　第2条第2項第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は、第1項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後、すみやかに当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により精算の結果過払金があった場合には、すみやかに当該過払金を返納させなければならない。

4　会計管理者は、その支出し又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が精算をしなかった場合、又は過払金を返納しなかった場合には、会計管理者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与、又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前項に規定する給与の種類は町長が定める。

2　前項第1号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による出張で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2　宿泊料は、水路出張については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第1条の2第1項第2号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者が、この条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の毛呂山町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する出張から適用し、施行日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例中第14条第4項の規定は、昭和58年4月1日から、その他の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(毛呂山町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の毛呂山町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の毛呂山町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、施行日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。