2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第2条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行なわない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第7条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、毛呂山町公告式条例(昭和30年毛呂山町条例第1号)の規定により告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条及び第11条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同規則第7条第1項中「6月」とあるのは「5ケ月17日」と、同規則第11条第2号中「6月以内」とあるのは「5ケ月17日以内」とするほか別表第1については、同号の規定にかかわらず附則別表に定めるとおりとする。

3　改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条及び第13条の規定の昭和42年3月1日における適用については同規則第11条第1号中「12月」とあるのは「11ケ月17日」とするほか、別表第1については、同号の規定にかかわらず附則別表に定めるとおりとし、同規則第13条第1項中「12月」とあるのは「11ケ月17日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和44年6月1日における第12条第2項第1号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは、「除く。)又は、昭和43年12月13日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例に規定する専従休暇を与えられている職員」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第6号及び第8条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は平成17年12月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条、第5条の規定を適用する。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条の規定を適用する。