(総則)

第1条　住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(支給対象)

第2条　職員の給与に関する条例(昭和30年毛呂山町条例第8号。以下「条例」という。)第9条の3第1項に規定する世帯主又はこれに準ずる者で、自ら居住するため住宅(貸間を含み、父母、祖父母、配偶者の父母又は配偶者の祖父母が所有している住宅を除く。以下同じ。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つているものとは、次に掲げるものをいう。

第3条から第5条まで　削除

(届出)

第6条　新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があつた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第7条　任命権者は、職員から前条第1項の規定により届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第8条　第6条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第6条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第10条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(経過措置)

第12条　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年毛呂山町条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第9項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。