2　処分についての審査請求をする者を審査請求人と、異議申立てをする者を異議申立人と、処分を行つた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行つた後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は審理の円滑迅速な進行と、公正な運営を期するため特に必要があると認める時は、代理人の数を制限する事ができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　不服申立書には次の各号に掲げる事項を記載し不服申立て人が記名、押印しなければならない。

3　不服申立書には、正副ともに処分説明書の写各一通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときはこの限りでない。

4　不服申立書の記載した事項に変更を生じた時は不服申立人はそのつど、その旨をすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、不服申立書に不備の点があると認められる時は、公平委員会は、相当の期間を定めて不服申立人にその補正を命ずる事が出来る。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認められる時は、公平委員会は、職権でこれを補正する事ができる。

3　不服申立人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は不服申立てを却下する事ができる。

4　公平委員会は不服申立てを受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に不服申立書の副本を送付し、不服申立てを却下すべきものと決定した時はその旨を不服申立人に通知するものとする。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離して行う場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知するものとする。

3　審査の併合にかかる事案の不服申立人はそれらのうちから代表者1名を選任し、及び解任する事ができる。この場合、不服申立人は代表者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。

4　不服申立人が、代表者を選任した場合には、不服申立人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、不服申立人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求める事ができる。

3　公平委員は反論書が提出された場合には、処分者にその写を送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求める事ができる。

5　当事者、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出る事ができる。

6　当事者は審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し証拠の申立をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べない事ができる。

7　公平委員会による証人の喚問は下の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行われるものとする。

8　公平委員会は証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせるものとする。

9　公平委員会は、証人に対して口頭による陳述にかえて、下の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

10　公平委員会は必要があると認めるときは証人相互の対質を求めることができる。

11　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、下記の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行うものとする。

12　公平委員会は書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には審理を担当した公平委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備の為、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求める事ができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は口頭審理において発言を許し、若しくは、その指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職の執行を妨げる者、若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置を取ることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立つて、当事者に対して最終陳述をし、且つ必要な証拠を提出する事ができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項、第6項から第9項まで、第11項及び第12項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は準備手続における協議のつど準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第8条第12項後段の規定を準用する。

2　不服申立ての取下は書面でその旨を公平委員会に申し出て行われなければならない。

3　取り下げのあつた不服申立ての部分については、始めから係属しなかつたものとする。

2　判定書には下の各号に掲げる事項を記載し委員各委員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は判定書の写を当事者に送達し、あわせて当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を通知するものとする。

2　再審の請求は、判定のあつた日の翌日から起算して6月以内に行われなければならない。

3　再審の請求は書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、下の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は再審の請求を受理すべきものと決定したときはその旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。

3　再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知するものとする。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の第14条第2項の規定は、この規則による改正前の第14条第2項の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。