(目的)

第1条　この条例は、職員の公務上の災害(負傷、疾病、廃疾又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する見舞金(以下「見舞金」という。)の支給に関し必要な事項を定め、もつて職員又はその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(職員)

第2条　この条例で「職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(見舞金の支給)

第3条　見舞金の支給は、第8条の規定による認定に基づいて、町長がその支給を受けるべき当該職員又はその遺族の請求をまたずに行う。

(見舞金の種類)

第4条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(障害見舞金)

第5条　障害見舞金は、職員が公務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり治ゆしたとき、補償法に定める身体障害が存する場合に当該職員に対して支給する。

(死亡見舞金)

第6条　死亡見舞金は、職員が公務上又は通勤により死亡した場合に、当該職員の遺族に対して支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第7条　死亡見舞金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

(認定)

第8条　公務上又は通勤による負傷若しくは疾病により別表に定める障害が残つた場合の当該障害の等級の認定及び公務上又は通勤による死亡の認定は、補償法、補償条例の規定により行われる認定に基づいて行うものとする。

(代表者の選任)

第9条　死亡見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を死亡見舞金の受領者として町長に届出なければならない。

(見舞金の支給制限)

第10条　見舞金の支給制限については、補償法第30条及び第39条の規定を準用する。

(損害賠償との調整等)

第11条　補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合で第三者が補償すべき金額については、見舞金から控除する。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。