(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員の安全及び衛生に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、所属長及び衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(衛生管理者)

第4条　法第12条第1項の規定に基づき、別表第1のとおり衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第5条　法第12条の2の規定に基づき、別表第2に定める事業場に安全衛生推進者を、別表第3に定める事業場に衛生推進者をその事業場に属する職員のうちから町長が選任する。

(産業医)

第6条　法第13条の規定に基づき、産業医を町長が選任する。

(衛生委員会)

第7条　法第18条第1項の規定に基づき、毛呂山町職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(健康診断の種類等)

第8条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第9条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第10条　総務課長は、健康診断を実施した結果を所属長に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第11条　総務課長は、健康診断の結果に基づき、省令第51条に規定する健康診断個人票を作成し、及び保管するとともに、職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(指導区分の決定等)

第12条　健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、産業医又は他の医師の意見を聴き、別表第5の指導区分の欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行う。

(事後措置)

第13条　前条の規定により指導区分の決定又は変更を行った職員については、その指導区分に応じ、別表第5の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるとともに、当該職員及びその所属長に当該事後措置の内容を通知する。

(秘密の保持)

第14条　職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても同様とする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。