2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、要配慮個人情報の収集をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は事務を廃止するときは、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を審議会に報告するとともに、これを町民の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

3　実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、本人に通知しない正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

4　本人又はその代理人が法令等その他の規程による申請、届出その他これらに類する行為を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人情報を目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)することができる。

3　実施機関は、前項の規定により保有個人情報を目的外利用等しようとするときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

4　実施機関は、第2項第4号又は第7号の規定により保有個人情報を目的外利用等したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、本人に通知しない正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

5　実施機関は、保有個人情報を外部提供する場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を目的外利用することができる。ただし、保有特定個人情報を目的外利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定による保有個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報管理責任者を定めなければならない。

2　実施機関は、前項各号の業務を行わせるに当たり、当該各号に規定する者との間で締結する契約又は協定において、個人情報の適切な管理のために必要な措置に関する事項を定めなければならない。

3　第1項各号に掲げる業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この章において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。

4　実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る保有個人情報が、当該保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その時期を書面に付記するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間をおかなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が記録されている公文書の閲覧又は写しの交付とし、開示請求者の求めるところによるものとする。ただし、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法によるものとする。

3　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書を閲覧させることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当な理由があるときは、当該公文書の写しにより保有個人情報を開示することができる。

2　町民は、自己に関する保有個人情報(情報提供等記録を除く。次条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の記録の削除を請求することができる。

3　町民は、自己に関する保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

4　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前3項の規定による訂正、削除又は目的外利用等の中止の請求(以下「訂正等の請求」という。)をすることができる。

2　訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実であることを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第13条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。

2　実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止をしないときは、その旨の決定をし、訂正等の請求をした者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止をしないときは、前項の書面にその理由を示さなければならない。

4　第19条及び第20条の規定は、第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」)の期限について準用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨の通知をしなければならない。

2　この条例は、図書館等の町の機関において、町民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については、適用しない。

3　この条例は、統計法(平成19年法律第53号)又は埼玉県統計調査条例(平成20年埼玉県条例第60号)の規定に基づく統計調査に係る個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(毛呂山町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　毛呂山町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和57年毛呂山町条例第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に実施機関において収集等をしている個人情報及び電子計算機による個人情報の処理は、この条例の規定により行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の毛呂山町個人情報保護条例第14条又は第20条の規定によりなされた請求については、なお従前の例による。

この条例は、統計法の施行の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものをいう。)に関する部分の規定は、同法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。