(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び法第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　監査委員の定数は、2人とする。

(定期監査)

第3条　法第199条第4項の規定による監査を行うときは、監査委員は、そのつど期日を指定し、その期日の10日前までに、監査の対象となる機関に通知する。

(行政監査、随時監査、補助団体等の監査及び公金の収納等の監査)

第4条　法第199条第2項及び第5項の規定による監査並びに同条第7項、第235条の2第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査(町長又は管理者の要求に係るものを除く。)を行うときは、あらかじめその期日の10日前までに、その旨を監査の対象となる機関に通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第5条　法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項、第243条の2の2第3項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)並びに地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査の請求又は要求があるときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(出納の例月検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による出納の例月検査は、毎月15日から25日までの間に行う。ただし、やむを得ない理由のあるときは、この限りでない。

(決算、証書類等の審査)

第7条　法第233条第2項、第241条第5項及び地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されたときは、50日以内に意見をつけて町長に提出しなければならない。

(公表)

第8条　監査に関する公表は、毛呂山町公告式条例(昭和30年毛呂山町条例第1号)第7条の規定によるものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が定める。