親と一緒に子育て応援事業補助金制度について

毛呂山町では、町内に住む「親世帯(注釈1)」と同居や近居するために町外から転入する「子育て世帯(注釈2)」に対して、住宅の購入や親世帯の住む家のリフォームにかかった費用の一部を補助します。
この事業は、町内に住む親世帯の介護の不安解消や子育て世帯が町内に戻られることによる定住人口の増加などを目的としています。

(注釈1) 親世帯
子育て世帯の世帯主またはその配偶者のいずれかの2親等以内の直系尊属であって、町内の住宅に居住する世帯のこと。

(注釈2) 子育て世帯
補助金の交付申請日において、同一世帯内で18歳以下の子ども（出産予定を含む）を扶養し、かつ、その子どもと同居している世帯のこと。

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補助対象

子育て世帯が親世帯と同居または近居するための住宅の取得（新築、購入）または、リフォーム工事に係る費用（20万円以上）の一部。

補助金の額

補助金額補助対象となる費用の10％
(注意)1,000円未満の端数は切り捨て。
上限額 20万円
(注意)毛呂山町内の事業者と契約した場合は、最大30万円。

補助金の申請ができる方

補助金の申請は、町内に住所を有する親世帯と同居や近居するために町外から転入してくる子育て世帯の世帯主かその配偶者が行います。ただし、申請者は、以下の条件のすべてを満たす必要があります。

申請者の世帯が町内に転入する前に継続して1年以上町外に居住していること。また、町外に居住していた事実が公簿等により確認できること。なお、転入する場合は、町外の住所地から直接、町内の住宅に転入すること。
親世帯が町内に継続して5年以上居住していること。また、町内に居住していた事実が住民基本台帳で確認ができること。
申請者である世帯主又はその配偶者が子と同居していること（出産予定の場合は、出生後に同居の予定であること）。
同居や近居をする住宅が生活の本拠地であること（別荘などの一時的な滞在地でないこと）。
申請日において親世帯及び子育て世帯全員（出産予定の子は除く）が町の住民基本台帳に登録されていること。
申請日において住宅の新築、購入又はリフォーム工事に係る費用の支払が完了していること（ローンによる支払の場合は除く）。
申請日において同居や近居をする世帯員のいずれかが他の制度による公的住宅扶助（生活保護）を受けていないこと。
申請日において同居や近居をする世帯員全員が町税等（町民税、国民健康保険税、介護保険料、保育料及び学童保育所利用料）の滞納がないこと。
毛呂山町暴力団排除条例（平成24年毛呂山町条例第18号）第2条に規定する暴力団や暴力団員でないこと。あるいは暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

住宅の要件

次に挙げる条件のすべてを満たす必要があります。

親世帯及び子育て世代が同居や近居をする住宅であること。
台所、便所、浴室や居室が有り、その住宅で独立して住むことができるもので、更に生活の本拠として居住するための住宅であること。なお、併用住宅の場合は、その延床面積の2分の1以上が居住のためであること。
同居や近居をする世帯員の誰かが町内に所有する住宅であること。
新築、購入やリフォーム工事の契約が平成29年4月1日以降の住宅であること。
建築基準法（昭和25年法律第201号）やその他関係法令に適合する住宅であること。
この制度や町で実施している他の補助金制度によって補助金を受けたことのない住宅であること。
ただし、次に掲げる町の補助金の場合は、この制度による補助金の交付を受けることができます。
- 毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金交付要綱(平成29年毛呂山町告示第33号)に規定する補助金
- 災害によるもの

補助金を交付する場合の条件

町が補助金を交付する場合、次に掲げる条件が付与されます。

補助金の交付申請に関して、調査や報告を求めたときは、これに協力すること。
関係法令やこの補助金制度に関する要綱の規定を遵守すること。
同居や近居をする親世帯及び子育て世帯の全員は、補助金の交付決定後5年以上対象となった住宅に居住すること。
ただし、次の場合は例外となります。
- 死亡したとき。
- 町内の別の場所に転居するとき。
- 病気や怪我の治療のため転出するとき。
- 転勤や通学のため転出するとき。
5年以内に補助の対象となった住宅に居住できなくなった場合は、毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金変更届（様式第4号）を提出すること。

申請の方法

補助金の交付を受けようとする方は、「毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金交付申請書（様式第1号）」に次に掲げる書類を添付して役場総務課に提出してください。なお、ここに列記する書類以外に添付していただく書類がある場合もありますので、申請前にお問い合わせください。また、添付書類の中で町が所有する公簿などによって内容の確認ができる場合は、書類を省略することができます。

同居や近居をする世帯員全員の関係を証明できる戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
(注意)町内に本籍地がある場合は、省略できる場合があります。
子育て世帯の全員が町内に転入してくる前に継続して1年以上町外に居住していた事実を確認できる書類の写し
対象となる住宅の登記事項証明書の写し
対象となる住宅の新築、購入、リフォーム工事に関する契約書の写し
対象となる住宅の新築、購入、リフォーム工事の支払いに関する領収書、または費用の金額が分かる書類の写し
建築確認申請が必要なリフォーム工事等の場合は、建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写し
同居や近居をする世帯員全員が町税等（町民税、国民健康保険税、介護保険料、保育料及び学童保育所利用料）の滞納がないことを証明する書類
(注意)町の公簿等により確認ができる場合は、省略できる場合があります。
子育て世帯の妻が出産予定の場合は、母子健康手帳の写し
対象となる住宅の平面図、立面図などリフォーム工事の内容が確認できるもの
対象となる住宅でリフォーム工事を行った部分の施工後の状態が確認できるもの
誓約書及び同意書（様式第2号）
同意書