国民健康保険制度改正

平成30年4月より国民健康保険が制度改正され埼玉県と埼玉県内市町村との共同運営（共同保険者）となり広域化されました。国民健康保険の財政運営は町が行っていましたが、改正により埼玉県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。

保険証等に埼玉県が追加記載されます。（様式変更日はそれぞれの一括更新日となります。）

高額療養費の多数該当は過去12か月以内に高額療養費の支給が4月以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度です。今まで県内市町村は別保険者であったため県内転居した場合、多数該当のカウントは引き継がれませんでしたが、同一保険者となったため県内転居した場合にもカウントは引き継がれます。

町は県に納付金を納めなくてはなりませんが、納付金は各市町村の医療費、所得水準の違いなどによって異なっています。同規模の市町村と比較した場合、医療費が高い市町村の方が納付金が高く、また所得水準が高い市町村の方が高くなります。
県は、町に対して納付金を納めるために必要な国民健康保険税において、税率の参考となる標準保険税率を提示します。
町は、提示された標準保険税率を参考に保険税率を算出することになります。

国民健康保険の加入者数は減少傾向にあります。これは年齢により後期高齢者医療保険に移行する方の割合が多いことが主な要因となっております。医療費に関しては、医療の高度化等により一人当たり医療費は上がっている状況です。毛呂山町では特定健診等の受診勧奨、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用推進、人間ドック補助、生活習慣病重症化予防対策事業などの医療費適正化事業を行っています。また、県のコバトンマイレージ事業の参加推進など町民のみなさまの健康増進、医療費の削減、適正化に努めています。医療費の増減は納付金の算定に影響してくるためご理解と、ご協力をお願いいたします。