新型コロナウイルス感染症に関連した事業者向け支援情報(集約版)

新型コロナウイルス感染症に関連した事業者向け支援策をまとめています。
詳しくは、それぞれの支援策のリンク先をご確認ください。

 

対象 支援策 支援内容
埼玉県からの営業時間短縮の要請にご協力いただいた事業者 埼玉県感染防止対策協力金 埼玉県からの営業時間短縮の要請に御協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金が支給されます。
売上が減少した方 持続化給付金

 月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少している事業者を対象に、個人事業主は100万円、法人は200万円を上限に支給します。

家賃支援給付金 埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行っております。
従業員に休んでもらう方 雇用調整助成金(特例) 事業者が労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の「新型コロナウイルス感染症対応特例」  家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、助成金の特例を実施しています。 
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して助成します。 
従業員に子どもがいる方  小学校休業等対応助成金 臨時休業等をした小学校等に通う子どもを世話する保護者に、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた事業者を助成します。 
フリーランスで子どもがいる方   小学校休業等対応支援金 臨時休業等をした小学校等に通う子どもを世話するために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事する保護者に対し、支援金を支給します。 
融資を受けたい事業者  新型コロナウイルス感染症対応資金  埼玉県では、県の制度融資を活用して、民間金融機関においても当初3年間無利子・無担保・据置最大5年の融資を実施しています。 
セーフティネット保証 景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者の金融の円滑化を図るための保証制度です。
税金を納付できない方  固定資産税・都市計画税の軽減措置  新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対し、令和3年度分の固定資産税・都市計画税を軽減します。 
水道を使用している全ての使用者(ただし、官公庁は除く) 水道料金の基本料金の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、水道料金を減免します。
水道料金等の支払いが困難な方 水道料金等の支払い猶予 収入が減少した等の事情により一時的に水道料金・公共下水道使用料・農業集落排水施設使用料のお支払いが困難な方(個人・法人共)は、支払いが猶予される場合があります。

 


お問い合わせ 各支援策のリンク先にお問い合わせください。

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