新型コロナウイルス感染症に関連した個人向け支援情報(集約版)

新型コロナウイルス感染症に関連した個人向け支援策をまとめています。
詳しくは、それぞれの支援策のリンク先をご確認ください。

 

対象 支援策 支援内容
休業・失業等により収入が減少した方 緊急小口資金(主に休業した方向け) 10万円(特例の場合20万円)を上限とし、生活費を貸付します。
総合支援資金(主に失業した方向け) 世帯あたり2人以上は月20万円、単身は月15万円を上限とし、生活費を貸付します。(原則3ケ月以内)
会社の都合で仕事を休んだ方 休業手当 平均賃金6割以上の額を会社が支給します。
埼玉労働局相談窓口 048-600-6262(土・日曜日・祝日を除く、9時~17時)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった中小企業の労働者に支給します。
新型コロナウイルス感染症に関連して仕事を休んだ方 傷病手当金(国民健康保険・後期高齢者医療制度) 毛呂山町の国民健康保険被保険者または後期高齢者医療保険被保険者で給与等の支払いを受けている方が新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われることによる療養のため労務に服することができないときは申請後、審査決定により傷病手当金を支給します。
新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯 ひとり親世帯臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯の子育ての負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給します。

学校に通う子どもがいる家庭 就学援助制度 小・中学生を養育している保護者の方で学用品費や給食費の支払いでお困りのご家庭に、その費用の一部を援助します。
小学校休業等対応助成金(農業者向け) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇(労基法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた農業経営体も本助成金の対象となります。
小学校休業等対応助成金 小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度が創設されました。
新型コロナの影響を受けた学生・生徒 新型コロナの影響を受けた学生等の経済支援 新型コロナウイルスの影響で学びが困難となっている学生・生徒に関係する経済的支援制度がまとめられた文部科学省のホームページにリンクしています。
税金を納付できない方 町税(町県民税、固定資産税・法人町民税、軽自動車税、国民健康保険税など)の納税猶予 新型コロナウイルスの影響により、町税を納期限までに納付することが困難な場合は、現行の猶予制度を緩和する特例(徴収猶予の特例制度)が適用されます。
国民年金保険税を納付できない方 国民年金保険税の免除・猶予  新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、所得が免除・猶予の基準を満たすことが見込まれる場合は、保険料が免除・猶予されます。
国民健康保険税の納付が困難な方 国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症にり患、もしくは影響により収入が減少した世帯で、一定の要件を満たす世帯は、申請により減免を受けることができます。
後期高齢者医療保険料を納付できない方 後期高齢者医療保険料の減免・猶予 新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者の収入等が一定程度減少した方は、後期高齢者医療保険料が減免されます。
介護保険料を納付できない方 介護保険料の減免・猶予  介護保険料を一時に納付できない方のために猶予制度があります。
水道料金等の支払いが困難な方 水道料金等の支払い猶予 収入が減少した等の事情により一時的に水道料金・公共下水道使用料・農業集落排水施設使用料のお支払いが困難な方(個人・法人共)は、支払いが猶予される場合があります。
水道を使用している全ての使用者(ただし、官公庁は除く) 水道料金の基本料金の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、水道料金を減免します。手続きは不要です。
新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた方 住宅ローン減税の適用要件の緩和 住宅ローン減税について、入居が遅れた場合に住宅ローン控除の適用要件が緩和される措置があります。
妊婦の方 分娩前ウイルス検査 新型コロナウイルス感染症への不安から検査を希望する妊婦の人を対象に、分娩前ウイルス検査を行います。検査費用の自己負担はありません。
精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療(精神通院)受給者証をお持ちの方 精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療(精神通院)の更新手続き 精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療(精神通院)の更新手続きについて有効期間が延長できます。
自立支援医療(更生医療・育成医療)受給者証をお持ちの方 自立支援医療(更生医療・育成医療)の更新手続き 受給者証の有効期間が1年間延長されます。

 


お問い合わせ 各支援策のリンク先にお問い合わせください。

ページのトップへ


トップのページへ戻る