[固定資産税・都市計画税]の新型コロナウイルス感染症の影響による軽減措置について

 

【1】 固定資産税・都市計画税の軽減について

【2】 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 


【1】 固定資産税・都市計画税の軽減について

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対し、

令和3年度分の固定資産税・都市計画税を軽減します。

 

令和2年2月~10月の任意の連続した

3か月の事業収入減少率(前年同期比)

軽減率
30%以上50%未満 1/2
50%以上 全額

 

 

 

  対象となるもの

対象者

 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合  

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2.

2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋
対象町税 令和3年度分の固定資産税及び都市計画税


 

 

 申請方法
認定経営革新等支援機関等※の確認を受けた申告書(原本)に加えて、

同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

申告書様式は下部リンクよりダウンロードしてください。
 

※専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、

弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページ(金融機関以外)および

金融庁のホームページ(金融機関のみ)からご確認ください。

 

 

 必要書類

全ての事業者 (1) 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など
※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
(2) 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
(3) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
場合により必要 (4) 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類。詳細は国土交通省ホームページよりご確認ください。

 

申告書に記載する「業種名」につきましては、総務省日本標準産業分類のページよりご確認ください。

 

 

 申請期間
令和3年1月31日(日曜日)まで(当日消印有効)
※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

 

 

詳細は中小企業庁ホームページでご確認ください。

 

 

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【2】 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、

新たに「構築物」と「事業用家屋」が対象に追加され、かつ令和3年3月末までの適用期限が2年延長されます。

 

対象者

対象者先端設備等導入計画を策定し、

町の認定を受けた中小事業者等

対象資産 1. 機械及び装置又は工具及び器具、備品
2. 構築物(追加)
3. 事業用家屋(追加)

 課税標準額に

乗じる特例割合

0
 特例の適用期限  令和2年度 →  令和4年度(2年延長)

 

 制度の内容など詳細については、中小企業庁HP「固定資産税の特例の拡充・延長を行います」をご確認ください。

 

 


お問い合わせ 税務課 資産税課税係
代表:049-295-2112(内線191・192)   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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