令和2年国勢調査を全国一斉に実施します

 

■国勢調査とは
日本の実態を明らかにする調査です。
国勢調査は、日本の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法(平成19年法律第53号)に基づき5年ごとに実施する国のもっとも重要な統計調査です。
令和2年国勢調査は、大正9年(1920年)の第1回調査開始から100年目を迎えます。

 

<調査期日>
令和2年10月1日(木)

 

<調査対象>
日本に住んでいるすべての人(外国人を含む)が調査の対象です。

住民票の届出に関係なく、ふだん住んでいる場所で、世帯ごとに調査を行います。

 

<調査の内容>
1. 世帯員に関する事項(15項目)
氏名、男女の別、出生の年月、配偶の関係、国籍、5年前の居住の所在地、就業形態など
2. 世帯に関する事項(4項目)
世帯員の数など

 

<調査の方法>
9月の中頃より調査員がすべての世帯へ訪問し、調査書類を配布します。
調査書類は手渡しではなく、郵便受け、またはドアポストへ入れて配布します。
調査票の回答は、インターネット回答または、郵送回答があります。
インターネットでの回答は、パソコンの他、スマートフォンでも行うことができます。

 

※今回の調査は、新型コロナウイルスの感染予防のため、調査員が皆様となるべく接触を行わない方法で調査を実施します。ご理解とご協力よろしくお願いいたします。

 

<調査の結果>
結果は、法定人口や社会福祉、防災対策などいろいろな行政資料として利用されます。
調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。
また、男女・年齢別人口、産業別人口、昼間人口、高齢者のいる世帯などの統計は、国・都道府県・市区町村の社会福祉、雇用対策、環境整備計画、防災対策などの行政資料として利用されます。

 

 

■個人情報は厳格に保護されます
 国勢調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。
 インターネット回答における通信は、すべて暗号化(SSL/TLS方式)されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。
 国勢調査に従事する者には、統計法による守秘義務が課せられています。

 

■国勢調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください
調査員は、その身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。
国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思った際には、回答しないで、速やかに役場又はコールセンターにお知らせください。

 

国勢調査に関する詳細は
【国勢調査2020キャンペーンサイト】
 https://www.kokusei2020.go.jp/

 

【国勢調査コールセンター】
 0570-07-2020(全国一律ナビダイヤル)
 IP電話の場合:03-6636-9607(所定の通話料となります)
 設置期間:令和2年11月30日まで(土・日・祝日にもご利用できます)
 受付時間:午前9時~午後9時
 




お問い合わせ 企画財政課
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: kizai@town.moroyama.lg.jp

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