新型コロナウィルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難になった方の減免申請について

 

 主たる生計維持者が、新型コロナウィルス感染症にり患した世帯や、新型コロナウィルス感染症の影響による減収のために国民健康保険税の納付が困難になった世帯は、下記の要件を満たした場合、申請により国民健康保険税の減免を受けることができます。
   

 ●対象となる世帯および減免額

  1. 主たる生計維持者が新型コロナウィルス感染症にり患し、死亡または重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 対象となる税額の全額
  2. 新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下『事業収入等』という。)の減少が見込まれ、かつ以下の(ア)~(ウ)のすべての要件を満たす国民健康保険税の納付が困難な世帯

 ア.主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

 イ.主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1000万円以下であること

 ウ.主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の合計額が400万円以下であること 

   ⇒ 下記の計算式により算定した額を税額より減免

 ◆減免額の計算式

          対象保険税額※表1 × 減免の割合※表2減免額

 対象保険税額 ※表1

  対象保険税額 =  A × B ÷ C
当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減収見込みの所得が他にもある場合は合計額)
被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

  減免の割合 ※表2

前年の合計所得金額 減免の割合
 主たる生計維持者の事業の廃止および失業  全   部
 300万円以下である場合  全   部
 400万円以下である場合  10分の8
 550万円以下である場合  10分の6
 750万円以下である場合  10分の4
 1000万円以下である場合  10分の2

 

  ●対象となる保険税および申請期間

  ・令和2年2月1日から令和3年3月31日までが納期限の保険税

  ・各納期限の1週間前までに申請

 ※新型コロナウィルス感染症にり患した場合等、特別な事由がある場合は納期限後でも申請できる場合があります。 

  ●申請に必要な書類

 【共 通】

 ・国民健康保険税減免申請書  ・印 鑑  ・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

 【減免要件ごと】

  • 死亡および重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 死亡診断書(死体検案書)、入院勧告書、医師の記載した診断書のいずれか
  • 廃業および失業した場合 ⇒ 廃業届出書、離職票、解雇通知書など
  • 減収が見込まれる場合 ⇒ 令和2年収入申告書(事業等収入用) 、令和2年収入申告書(給与収入用)、令和2年収入申告書の根拠になる資料(収支内訳書、帳簿、給与明細など)

 

 

留意事項   

  • 減免の申請は税額が確定していないと行えません。国民健康保険税の納税通知書がお手元に届き、税額を確認してから申請を行ってください。
  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受けていない減収は対象外です。
  • 国や県から示される基準等の改正にともない、一部内容が変更になる可能性があります。
  • 主たる生計維持者り患、および事業等収入の減収のみが対象です。その他の方のり患や減収は対象となりません。
  • 複数が該当した場合、減免額の大きいものを適用し、重複して控除することはありません。
  • 非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる場合は、給与収入減少や失業には該当しません。
  • 令和元年中の収入について、未申告の場合は申請ができません。世帯主および加入者全員の申告が必要です。
  • 令和2年1月2日以降に毛呂山町に転入した方は、令和元年中の収入の確認ができる確定申告書の写しや源泉徴収票などが必要です。 

 


お問い合わせ 税務課 町民税課税係 (内線:198 ・ 199)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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