セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の認定について

セーフティネット保証4号・危機関連保証

「セーフティネット保証4号・危機関連保証」写真データはこちら(219KB)(PDF文書)

 

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)(中小企業庁ホームページ)

 

危機関連保証(中小企業庁ホームページ)

 

セーフティネット保証5号

「セーフティネット保証5号」写真データはこちら(217KB)(PDF文書)

 

セーフティネット保証制度(5号:状況の悪化している業種(全国的))(中小企業庁ホームページ)

 

相談窓口

毛呂山町商工会または金融機関(お取引のある・最寄り)にご相談ください。

 

毛呂山町商工会

毛呂山町商工会では、資金繰り、設備投資、販路開拓、経営環境の整備等々新型コロナウイルスの影響でお困りの経営者の皆様のご相談に応じています。

住所:毛呂山町岩井西4-6-16

業務時間:8時30分~17時15分 ※月曜日~金曜日(土日祝日を除く)

電話:049-294-1545(代表)

URL:http://www.moronet.com/

 

認定について

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メールにて事前相談をお願いいたします

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、事前相談において、必要書類(印を押す前の認定申請書)等を下記アドレスにお送りください。なお、メールの件名に「セーフティネット事前相談」と記載してください。

産業振興課商工観光係アドレス:sangyou@town.moroyama.lg.jp

 

セーフティネット保証4号

町の認定条件

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。(創業者等への緩和要件あり)

・経済産業大臣の指定を受けた災害等(新型コロナウイルス感染症)の発生に起因して、この災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

※以下の事業者は認定基準の運用が緩和されます(令和2年3月13日改定)

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

(緩和後) 以下のいずれかで比較して20%以上減少していること

1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

 

2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

 

3)最近1か月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月~12月の3か月を比較

 

指定期間

令和2年2月18日から令和2年12月1日まで

※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

 

認定を受けるための必要書類

・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書・・・2部

・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の業種売上高計算書・・・1部

・毛呂山町で1年以上継続して事業を行っていることが分かる書類(履歴事項全部証明書の写し、開業届の写し、営業許可書の写し等)・・・いずれか1部

・委任状(代理の方が提出する場合)・・・1部

 

様式

認定申請書(1年以上事業をしている事業者)(10KB)(Word文書)

認定申請書(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者)最近1か月と最近3か月間を比較)(10KB)(Word文書)

認定申請書(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者)令和元年12月比較)(11KB)(Word文書)

認定申請書(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者)(令和元年10-12月比較)(11KB)(Word文書)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の業種売上高計算書(43KB)(エクセル文書)

委任状(代理の方が提出する場合)(10KB)(Word文書)

 

セーフティネット保証5号

指定業種

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(153KB)(PDF文書) 

 

現在営まれている事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat(政府統計の総合窓口)をご参照ください。 

 

町の認定条件

【イの場合】

・最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

 

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている場合は以下の認定が緩和されます。

原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が、前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。

  

※以下の事業者は認定基準の運用が緩和されます(令和2年3月13日改定)

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

(緩和後) 以下のいずれかで比較して20%以上減少していること

1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

 

2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

 

3)最近1か月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月~12月の3か月を比較

 

【ロの場合】

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

認定を受けるための必要書類

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書・・・2部

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の業種別売上高計算書(イの場合)・・・1部

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号別紙(ロの場合)・・・1部

・毛呂山町で1年以上継続して事業を行っていることが分かる書類(履歴事項全部証明書の写し、開業届の写し、営業許可書の写し等)・・・いずれか1部

・委任状(代理の方が提出する場合)・・・1部

 

様式

【新型コロナウイルス感染症に伴う認定基準緩和の様式】 

※1年以上事業をしている事業者

 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合                 【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合  様式第5-(イ)-4(12KB)(Word文書)
 【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合  様式第5-(イ)-5(11KB)(Word文書)
 【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている  様式第5-(イ)-6(13KB)(Word文書)

 

【創業者等運用緩和の様式】

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者または前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者。

 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合                 【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合  (1)最近1か月と最近3か月比較  様式第5-(イ)-7(12KB)(Word文書)
 (2)令和元年12月比較  様式第5-(イ)-8(12KB)(Word文書)
 (3)令和元年10-12月比較  様式第5-(イ)-9(12KB)(Word文書)
 【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合  (1)最近1か月と最近3か月比較  様式第5-(イ)-10(12KB)(Word文書)
 (2)令和元年12月比較  様式第5-(イ)-11(12KB)(Word文書)
 (3)令和元年10-12月比較  様式第5-(イ)-12(12KB)(Word文書)
 【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている  (1)最近1か月と最近3か月比較  様式第5-(イ)-13(12KB)(Word文書)
 (2)令和元年12月比較  様式第5-(イ)-14(13KB)(Word文書)
 (3)令和元年10-12月比較  様式第5-(イ)-15(13KB)(Word文書)

 

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の業種別売上高計算書(イの場合)(10KB)(エクセル文書)

委任状(代理の方が提出する場合)(10KB)(Word文書) 

 

危機関連保証

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

 

町の認定条件

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

 

※以下の事業者は認定基準の運用が緩和されます(令和2年3月13日改定)

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

(緩和後) 以下のいずれかで比較して20%以上減少していること

1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

 

2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

 

3)最近1か月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月~12月の3か月を比較

 

認定を受けるための必要書類

・中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書・・・2部

・中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書に係る売上高計算書・・・1部

・毛呂山町で1年以上継続して事業を行っていることが分かる書類(履歴事項全部証明書の写し、開業届の写し、営業許可書の写し等)・・・いずれか1部

・委任状(代理の方が提出する場合)・・・1部

 

様式

認定申請書(1年以上事業をしている事業者)(14KB)(Word文書)

認定申請書(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者)(最近1か月と最近3か月間を比較)(13KB)(Word文書)

認定申請書(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者)(令和元年12月比較)(13KB)(Word文書)

認定申請書(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者)(令和元年10-12月比較)(13KB)(Word文書)

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書に係る売上高計算書(14KB)(Word文書)

委任状(代理の方が提出する場合)(10KB)(Word文書)

 


お問い合わせ 産業振興課
代表:049-295-2112   
mail: sangyou@town.moroyama.lg.jp

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