メニュー
- トップページ
- 企業の方へ（企業誘致・入札）
- 企業誘致
- 企業に対する優遇制度・企業誘致のための指定区域
企業に対する優遇制度・企業誘致のための指定区域
毛呂山町では、町内に進出する企業に対して新たな優遇制度（毛呂山町企業誘致促進条例）を定めました。
奨励金の内容
施設設置奨励金
新設、移設又は増設した事業所の用に供する土地、家屋、償却資産に対する固定資産税相当額の２分の１を３年間、奨励金として交付します。
町内在住者雇用奨励金
町内で新設等を行う企業が、事業開始の日前６ヶ月から事業開始の日後６ヶ月までの間に、町内に住所を有する者を正規従業員として新規に雇用し、当該雇用の日から１年を経過した日において、引き続き町内に住所を有し、かつ、継続して雇用している場合、１人につき３０万円を奨励金として交付します。(１回限り、上限額３００万円)
従業員転入奨励金
町外に住所を有する正規従業員の方が、企業の町内への新設等に伴い、事業開始の日前６ヶ月から事業開始の日後６ヶ月までの間に、町内に転入し、当該転入の日から１年を経過した日において、引き続き町内に住所を有し、かつ、継続して雇用されている場合、１人につき３０万円を奨励金として交付します。(１回限り、上限額３００万円)
ただし、下記の要件にすべて該当しなければなりません。
１ 事業所の敷地面積が３，０００平方メートル以上
２ 事業所の延床面積が１，５００平方メートル以上
３ 公害発生のおそれのないこと
※優遇制度の詳しい内容は下記ダウンロードより毛呂山町企業誘致促進条例をご覧ください。
なお、埼玉県では企業立地優遇措置の制度を設けています。くわしくは埼玉県企業立地ガイドへ
○工場用地等をお探しの方へ～指定区域のご案内～
毛呂山町では平成２１年４月１日付けで、町内２箇所の地域を都市計画法第３４条第１２号に基づく区域として指定し、予定建築物の用途を「工業施設」としていましたが、平成２４年１１月１日から予定建築物の用途を「流通業務・工業施設」に変更しました。
●指定区域図
●予定建築物の用途
予定建築物の用途
|
流通業務・工業施設とは、次のア、イ若しくはアおよびイを併せ有するものとする。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物の処理の用に供する建築物のうち、建築基準法第51条ただし書許可を受けたもの及び破砕、焼却等の処分の用に供するものを除く。
ア 流通業務施設
建築基準法別表第2（ぬ）項に掲げる建築物（準工業地域に建築できない建築物。）以外の建築物のうち、倉庫及び荷さばき場とする。
イ 工業施設
建築基準法別表第2（ぬ）項に掲げる建築物（準工業地域に建築できない建築物。ただし、金属の溶融又は精錬の事業を営む工場等は含まない。）以外の建築物のうち、工場とする。
|
なお、埼玉県では企業立地優遇措置の制度を設けています。くわしくは埼玉県企業立地ガイドへ
| お問い合わせ | 企画財政課 企画係
代表：049-295-2112 内線320 fax：049-295-0771 mail： kizai@town.moroyama.saitama.jp |
|---|
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。（別ウィンドウで開きます。）
