毛呂山町公共施設個別施設計画(案)のパブリックコメント結果

 毛呂山町公共施設個別施設計画(案)のパブリックコメント結果について

 

  令和2年1月30日(木曜日)から令和2年2月25日(火曜日)にかけて「毛呂山町公共施設個別施設計画(案)」に対する意見募集を行った結果、17件のご意見をいただきました(うち、1件は町外在住者であり、利害関係を有するか不明のものあり)。

 つきましては、いただいた意見の概要とこれに対する町の考え方を公表します。

 

募集概要

 

パブリックコメント対象

 

 毛呂山町公共施設個別施設計画 再配置の基本的な方針編(案)(3MB)(PDF文書)

 毛呂山町公共施設個別施設計画 長期保全計画編(案)(49MB)(PDF文書)

 

募集期間

 

 令和2年1月30日(木曜日)から令和2年2月25日(火曜日)

 ※意見募集は終了しました

閲覧場所

 

 毛呂山町公式ホームページおよび企画財政課窓口(庁舎3階)

 

提出方法

 

 郵送、ファクス、電子メール、役場企画財政課への持参

 

 ※様式は自由です。

 ※住所・氏名・連絡先を必ず明記して下さい。

 

問合せ・提出先

 

 〒350-0493 埼玉県入間郡毛呂山町中央2丁目1番地

 毛呂山町役場企画財政課

 電話 049-295-2112  FAX 049-295-0771

 メールアドレス kizai@town.moroyama.lg.jp

 

 ※電話や口頭による受付および個別の回答はできません。

 

提出された意見の概要と町の考え方

 

 意見の概要

 意見に対する町の回答  

意見1

 

 小中統廃合ではない「小中一貫教育」であると強く言っていたのに、今になって急に小中統廃合を打ち出すのですか?子供にとって良い事ばかり言っていますが、子供達のことよりも国策に乗っているとしか言いようがない!!

 

絶対に小中統廃合には反対です。

 

・子供の人数が増え、教員の目が行き届かない

・教員の負担が今以上に大きくなります

・子供の人数が増えると、いろいろな制限が出てきてのびのびと育たず、子供のストレスが大きくなる

・遠くから通う子供の通学時の安全性

・高学年(特に5・6年生)は、低学年の子供の面倒を見るという責任感がなくなる

・多人数より少人数の方がコミュニケーションは取れると思います

 

◎先ずは現職の教員・子供達・保護者にアンケートをとるべきではないでしょうか。小中一貫校になったら、現実問題としてどうなるのか、具体的にわかりやすくデメリットの部分も含めて。

 

◎町の公共施設の状況が書かれている中に、子供の少子化、学校の老朽化、町の財政事情等により小中一貫を目指すとなっていますが、財政難であるならば、どうしたら収入が増やせるか収入源(税だけでなく)を考えるべきではないでしょうか。 

 

 

 教育委員会では、平成25年度から「毛呂山町立小・中学校将来構想検討委員会」や「毛呂山町学校教育環境等検討委員会」を行い、平成30年に「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」を策定しました。その方針において最も望ましい学校施設環境は、毛呂山中学校区・川角中学校区ごとの中学校校舎を中心とした施設一体型校舎といたしました。

 令和2年度から小中学校の保護者、就学前の児童の保護者、住民の皆様に説明を行って参りたいと考えております。その際には、メリット、デメリットも含め丁寧に説明するとともに、アンケートを行うことも検討していきたいと考えます。

 どうしたら収入が増やせるか収入源(税だけでなく)を考えるべきだとのご意見ですが、ご指摘のとおり、税収以外の財源の確保につきましても検討していかなければならないと考えております。未利用財産等の売却、広告収入、ふるさと納税の更なる推進など税外収入の積極的な確保に努めていきたいと考えております。それと並行して、少子高齢化・人口減少が進行している現状において、公共施設の再編は現時点から検討し、計画していかなければならない問題でもあります。

 新たな財源の確保を検討するとともに、併せて、今後の人口推移を考慮した公共施設マネジメントの取り組みも必要であると考えております。

 

意見2

■学校統合による空き校舎校庭の利用案に関して

 

 まず、小中一貫による統合でのメリット・デメリットを明らかにしてほしい。坂戸市の城山学園のケースを紹介していただければわかりやすいかと思います。

 県内では、旧騎西高校がSFAフットボールセンターへ。また、旧熊谷市立女子高校が生涯学習センターのくまぴあへと施設転用されています。泉野小学校、毛呂山小学校の跡地利用の際には、ぜひ参考にしていただければと思います。

 旧毛呂山高校は県所有かと思いますが、こちらの再利用もご一考お願い致します。

 

 他市町村の状況になりますが、メリットとしては小学1年生から中学3年生までの児童生徒のまとまりが非常によく、上級生が低学年の児童を大変よく面倒を見ているとのことです。また、中学生になり教科担任制になっても子供たちに戸惑いが少なく、安心して中学校の授業を受けることが出来るとのことです。デメリットとしては小中学校のカリキュラム編成をする際に教職員同志の調整が必要となり、注意を要するとのことです。また、9年間環境が変わらないので、子供たち自身の意識が、変わる機会が少ないとの意見もあります。

 また、ご指摘のとおり、埼玉県内における高校跡地の利活用事例は複数あります。集約後の小学校施設の利活用につきまして、開発等の基準をクリアした上で、既存施設を活用した用途変更や複合化、民間等への売却や賃貸借、建物を解体した上での民間等への売却など、どの場所でどのような手法が望ましいかをよく検討した上で、今後の方針を考えていきたいと考えております。

 県所有施設である旧毛呂山高校の利活用方法につきましても、引き続き県と協議していきたいと考えております。 

 

意見3

 

 今後の町内の子供・高齢者、人口の推移との検討も必須である。

 毛呂山町の人口ビジョン、最新の人口動向(今後)は何をみればよいか?H27のものと変化はないのか?

 

 少子化となっており、学校は統廃合をすすめるべき。そして、備蓄倉庫だが、備蓄倉庫そのものは必要ない。学校の空き教室の利用が望ましい。学校は避難所になっているので一石二鳥。

 

 二葉資料センターは、歴史民俗資料館へ統合できないのか?

 

 もろびとの館は、管理はゆずの里オートキャンプ場と同一にするのはいかがか?ゆずの里オートキャンプ場の近くであり、宿泊施設にもなると思う。乳幼児を連れた、キャンプ初心者には、低価格で泊まれる屋根付きはありがたい場所になると考える。

 

 総合公園の一部をバーベキュー可にしてほしい。芝生の場所にある屋根付きのイスとテーブルがある場所を。町内に屋根付きバーベキュー場がないため。

 

 川角小学校のプールの更衣室は使用していないのでは?だとすれば、必要ない。

 

 川角グラウンドが廃止方向とのことだが、土日祝日、子供たちが自由に思いっきり、ボールを蹴ったり投げたり、凧揚げ(電線のない場所)できる場所がないことをご存じでしょうか?総合公園の芝生広場は、池があり、フリスビーで遊べば、体育館の屋根へ上がってしまう。

 川角グラウンドの廃止には反対しないが、小学校中学校のグラウンドも週末は部活動や、スポーツクラブで利用しており、気軽に遊べる場所がない。

 川角中学校近くの企業誘致の場所で、現在建物がない場所であるが、あの広さが理想。今後建物が建たないのであれば、あのまま子供たちの遊べる広場として利用したい。

 

 児童館。365日開館してほしい。今は土日祝日も働く親がいる。そして共働きも多い。雨の日でも遊べる場所は児童館ぐらいしかない。坂戸の児童センターは利用可能だが、坂戸まで小学生だけで行くのは困難がある。

 

 二葉資料センター、旧デイサービスセンターの売却価格は?

 

 保健センターは必要ない。学童としての活用はどうか?現在の光山用学童は解体で、フェンスを取り壊すことで、学童もひろくなる。もしくは売却で。

 役場内に地域包括支援センター・保健センターがあればよい。そうすることで、横のつながりもできるのでは?

 保健センターでの主な事業内容である健康診断は、役場の旧食堂で充分。あとは、公民館を活用すべき。

 保健センターの調理室の利用率は?保健センターが本当に必要な建物なのか、数値で表してほしい。

 

 修繕の際に、町内の業者へ依頼も必要だと思うが、学校の室内のタイルのひび割れなど、少しの修繕は高齢者ボランティアへ依頼はどうか?高齢者も孫のためなら!!と生きがいにつながると思う。デメリットは、高齢者ボランティアの保険の問題、実施後のできばえの良し悪し。

 

 山根荘は必要ない。

 小中一貫にするのであれば、プラスして、高齢者も通える場所にすると、核家族が多い中、多世代交流にもつながり、お互い学べる教育の現場になる。

 教員の、高齢者(人生の先輩)がいることで、天狗にならずにいられるのではないか。

 高齢者も施設が町内1ヶ所よりは、学校などであれば、徒歩利用が可能となり、利用しやすいことにプラスし、健康維持につながると考える。

 1食〇〇円で高齢者へも給食提供ができれば、高齢者の個食も減るのでは?少子化だが、給食センターの利用率減少防止につながる。

 

 修繕のまえに、使用しているのかいなのか。使用頻度はどの程度なのか。また、今後どの程度使用が予想されるのか。必要なのか不要なのかも含めての検討が人口動向に合わせて検討が必要。

 

 

 最新の人口ビジョンにつきましては、令和2年3月に公表する「第五次毛呂山町総合振興計画・第2期毛呂山町総合戦略」の中で示しております。目指すべき今後の戦略人口は、平成27年当時のものを見直さず、令和42年(2060年)で24,509人を目標としております。

 また、各施設の今後の方向性や利用形態・利用方法、管理運営方法などをご提案いただきありがとうございます。今回策定する「毛呂山町公共施設個別施設計画」では、施設の老朽化、財政状況、児童・生徒数の推移、そして子どもたちにとってより良い教育環境の整備等を考慮し、最優先で進めるべき案件として小学校の中学校への集約化を主な施設再編として位置付けております。本計画は今後10年間を計画期間としておりますが、他の公共施設につきましても、次の10年間で方向性が示せるように、利用状況や稼働率等を考慮した上で、今後の方針について検討していきたいと考えております。

 高齢者ボランティアの活用につきまして、ご意見として受け止め、今後の参考とさせていただきます。

 

意見4  

(1)住民説明会は行うのか

 住民説明会はやらないが、広聴会は行うというのは両者がどのように違うのか意味不明である。また、適切な時期に適切な方法で行いたいとのことであるが、話しに具体性はない。住民説明会は統廃合計画を発表した以上すぐに行うべきである。

 

(2)住民説明会(広聴会)の周知方法はどのような方法で行うのか。

 「学校だより」、「ゆずの里通信」、「広報紙」等の書類、HPだけではなく就学児童説明会、入学式、卒業式、保護者会、進路講演会等で広く情報を発信すべきである。

 

(3)平成28年の保護者向けアンケートで「現行のままの学校配置が良い」が小学校で51%、中学校で53.1%「近隣の小中学校と統合すべきである」が小学校で30.7%、中学校で26.7%であった。なぜ、民意は無視されたのか。

 「現行のままの学校配置が良い」が半分以上しめており民意を尊重すべきである。

 

(4)毛呂山町では令和8年の段階で光山小183人、川角小250人、川角中283人の合計716人、令和10年の段階で毛呂山小246人、泉野小212人、毛呂山中304人で合計763人で全く統廃合の必要性はないのではないか。

 毛呂山町では1クラス当たりの人数は40人であり、この人数を35人学級にすることは急務である。少人数学級は児童・生徒の学力が向上するだけではなく、いじめ、不登校等に教員が目配り出来るのである。狭い敷地に大人数が入ると校内暴力も発生しやすく、委員会のいう人間関係や社会性、協調性が身につく話しではなくなってしまうことになる。教員の仕事であるが、校務分掌上の仕事は学校規模に応じて見直せば良いし、何はともあれ校内を平和に保つことが仕事量を減らす大きな要因にもなるのである。教科担任制の問題は毛呂山町ではなく、教職員の任命権者である県教育委員会の仕事である。従って毛呂山町は統廃合を考えるのではなく、いかに毛呂山町に教職員を加配することができるか。いかに町の少ない予算で教職員を雇うことができないのか。その努力をすることが大事なのである。小学校の老朽化問題は平成23年に改修しており、今後もメンテナンスを継続して行けば校舎は十分に耐えられる状況である。

 

(5)「学校教育法施行規則第41条」として書かれている「小学校では1学年2学級以上(12学級以上)あることが望ましい。中学校では少なくとも9学級以上を確保することが望ましい。」とあるが実際の41条は「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りではない」である。書き変えた意図は何か。

 「公立小学校・中学校の適性規模・適正配置等に関する手引き」を見ると、「小学校では1学年1学級以上(6学級以上)、中学校では少なくとも1学年2学級以上(6学級)が必要となる。」とも書かれており、都合の良い所のみを引用している。

 

(6)本当に児童・生徒のためを思って統廃合を考えているのか。

 小規模校で教員の数が少なくなれば、子ども一人一人に目が届かなくなるとは全くの独善の読みで、少人数学級では逆に一人一人に目が届くのである。今日の学級は、むかしのように画一的に扱うのは難しく、一担任が40人を見ることは極めて厳しい状況である。このような教員一人一人の悩みを解消することが行政の仕事であってその逆は許されるものではない。学年学級経営も少人数学級では精神的負担も解消されることになる。また、出張は町や県の要請が多いので町や県の発想の転換が求められる。4小学校の廃校は、毛呂山町の将来の予算を減らすことが大きな目的であるように感じられるが、国自体も同様に感じらる。せめて毛呂山町だけでも国の発想ではなく、教育にお金を掛けていただきたい。

 

 

(1)「説明会」とは「単に決まったことを伝える場」であり、教育委員会が考える「広聴会」とは、「広く一般の意見を聴く場」としております。

令和2年度から小中学校の保護者、就学前の児童の保護者、住民の皆様に対しての説明を丁寧に行って参りたいと考えております。

 

(2)ご意見の通り、様々な場面を利用して周知して参りたいと考えております。

 

(3)平成28年度に実施した保護者向けアンケート結果において「現行のままの学校配置が良い」という小学校保護者意見が51%、中学校保護者意見が53.1%となっております。一方で、小学生で1学年あたりの学級数は2学級以上が良いという回答が小学生保護者で99.8%、中学校で1学年あたりの学級数は3学級以上が良いという中学校保護者の回答が98.9%となっております。

 教育委員会では、こうした保護者アンケートもふまえつつ、長期にわたり多くの関係者にご検討いただいた「毛呂山町立小・中学校将来構想検討結果報告書」や「毛呂山町学校教育環境等検討委員会報告」を受け、平成30年に「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」を策定しました。この基本方針は毛呂山町の教育環境の様々な課題への解決策として最も有効であるのが小中一貫教育とそれを支えるコミュニティ・スクールであり、その効果を最大に発揮できる施設形態が施設一体型小中一貫校であるとしたものです。

 教育委員会では、今後、広聴会等を行いながら学校施設の在り方について、民意を広くうかがって参りたいと考えております。

 

(4)毛呂山町も全国的な傾向に漏れず、少子化が進んでおります。このような状況の中、小学校における単学級の増加、中学校の学級数減少による教職員数の減少、大規模改修を実施していない小学校施設の老朽化などの諸問題に対し教育委員会では先を見据えて、平成25年度から検討をして参りました。

 毛呂山町教育委員会としては、小中一貫教育とそれを支えるコミュニティ・スクールを推進することで、小学校と中学校の教員同士や地域の方々との連携により、児童・生徒のより良い教育環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 

(5)「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」の14ページに記載している表現は、学校の設備編成を規定する「学校教育法施行規則第41条」及び、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を引用しまとめたものです。

 

(6)今後、毛呂山町では人口減少に伴い、児童生徒数は減少をし続けていく見込みです。小規模校においては、1学級あたりの児童生徒数が少なくなれば授業で少人数指導の良さが生かせる面があるものの、学校生活全般にわたると教職員が少なくなることにより子供一人一人への目がいき届きにくくなり、多面的な評価がしにくくなるとの見解があります。学級数が少なく、職員の数も少ないと、出張時の代替教員の確保や一人で学年経営を行う精神的負担、広い学校施設の管理等、教職員一人一人にかかる負担は大きくなります。小規模校になると、クラス替えが出来ない等人間関係が固定化してしまうなどの状況となり、さらに教職員、PTA役員、保護者等が苦労しながら学校運営を行っている状況があります。

 少子化による今後の教育を考え学校教育の質の向上をめざし、教育内容の充実と町財政状況を考慮して快適で安全な教育環境整備を図るため「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」を推進して参りたいと考えております。

 

意見5

 

1.都市計画コンサルタントの作った案が、一方的で小学校の再編のみに費用削減を求めている。これは安易な計画で他の有意義な計画を提案させて、検討するべきだ。

 

2.他の町施設の活用削減も全く考慮していなく、視野が非常に狭い。再考を要する。

 

3.全小学校の再編ではなく、4校を2校の状態にするといった選択肢もあるはずなのに考えられていない。

 

4.一貫教育、統合学校に統一した場合、以下の不具合があるが、財政面からの評価で考慮されていない。

 

(1)小学校、中学校の授業時間が違うので休み時間や給食時間の設定が難しい。

 

(2)学校長が一人では、中学校の進路指導の時期に学校を空けている校長では、小学校の補欠対応運営ができない

 

(3)マンモス校の校長ひとりで済む仕事内容とは思えない。

 

(4)小6の児童は、学校の代表として自覚を持って働いている。その活動が根こそぎ奪われてしまうので、自主性が育たない

 

 以上のように考えますので、説明会での再考を求めます。

 

 

1、2.

 今回策定する「毛呂山町公共施設個別施設計画」では、施設の老朽化、財政状況、児童・生徒数の推移、そして子どもたちにとってより良い教育環境の整備等を考慮し、最優先で進めるべき案件として小学校の中学校への集約化を主な施設再編として位置付けております。本計画は今後10年間を計画期間としておりますが、他の公共施設につきましても、次の10年間で方向性が示せるように、利用状況や稼働率等を考慮した上で、今後の方針について検討していきたいと考えております。

 

3.

 毛呂山町も全国的な傾向に漏れず、少子化が進んでおります。このような状況の中、小学校における単学級の増加、中学校の学級数減少による教職員数の減少、大規模改修を実施していない小学校施設の老朽化などの諸問題に対し、教育委員会では先を見据えて、平成25年度から様々な検討をして参り、平成30年に「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」を策定しました。

 その基本方針において、費用対効果を考慮した望ましい学校施設環境は、毛呂山中学校区・川角中学校区ごとの中学校校舎を中心とした「施設一体型校舎」といたしました。

 

4.

(1)1時間目、3時間目、5時間目の開始時間は同じになるので、休み時間等の設定はそれほど困難ではないと考えております。

 

(2)中学校の校長が進路指導の時期に頻繁に学校を空けている状況は多くはありません。

 

(3)一般的に大規模校には多くの教職員が配置されますので、校務分掌など一人一人の仕事量は少なくなると考えております。

 

(4)児童生徒の自主性の育成については、現段階でも全ての学年で成長段階に応じて計画されています。今後も各学年で自主性の育成をしていきます。

 

意見6

 

 最近在宅医療を普及させる話をよく聞く。確かに家で最後を見取ってもらって死ぬのは理想だが、家族の大変さを思うとそんな贅沢は出来ない。一緒に暮らしている家族が居て、近くに子が居て時々来てくれるとしても負担は大きい。

そんな時、すぐに入れる特養ホームがあれば、例え寝たきりでも車イスでもみんなが安心できる。

これから建てるのは費用も時間もかかるが、学校の空教室を改造してはどうでしょうか。地域の活性化にもなるのではないでしょうか。

 毛呂山に住んでいた人は、死ぬまで毛呂山に住めればこれに越した幸はありません。

 

 

 

 学校施設の空き教室の活用方法について、ご提案ありがとうございます。地域の中で安心して生活していただけるよう、各種施策を推進するとともに、ご意見として受け止め、今後の参考とさせていただきます。

 

意見7

 

 “小中一貫校を目指す”との町の計画を知りました。保護者や地域住民との合意の上なのですか。

 この為の説明や話合いが以前からあったと云う事を聞いたことがなかったので、子供の数が多かろうが少なかろうが小学校はその地域の中心、そして子供達は地域の子供。毛呂山は個性豊かな小学校が4校、これを廃校にしてマンモス校の中に子供達を閉じこめるのですか。地域から子供の笑声を消すのですか。

 小さい町には小さい町だからこそ出来ることがあるはず。文科省の為にではなく、毛呂山で育つ子供達の為にもっともっと大人達は話合って下さい。

 

 

 教育委員会では、平成25年度から多くの関係者にご検討いただいた「毛呂山町立小・中学校将来構想検討結果報告書」や「毛呂山町学校教育環境等検討委員会報告」を受け、平成30年に「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」を策定しました。この基本方針は毛呂山町の教育環境の様々な課題への解決策として最も有効であるのが小中一貫教育とそれを支えるコミュニティ・スクールであり、その効果を最大に発揮できる施設形態が施設一体型小中一貫校であるとしたものです。

 教育委員会では、今後、広聴会等を行いながら学校施設の在り方について、民意を広くうかがって参りたいと考えております。

 

意見8

 

 12月の広報に書かれていた小中一貫教育 コミュニティ・スクールって何だろう?を読ませて頂きました。その中で気になったのが少子化の深刻な問題として学級数が減少すると、クラス替えが出来なくなります。子供達が成長するためには、様々な価値観に触れ考えることが重要です。クラス替えが出来ないと、子供達が人間関係を形成していく上で必要な多様性を経験しにくくなると書かれて有りましたが、毛呂山町の考える多様性とはどのような事かお聞かせ下さい。又、少子化により教員の配当が減少する事も書かれて有りましたが、子供達の成長や学びを守るので有れば、行政が教職員を採用し毛呂山町の将来の為に投資するべきでは有りませんか?

 町民、父兄の方々に聞いても一貫校、統廃合について知らない人がほとんどです。きちんとした、住民説明会を実施して下さい。町政の責任です。

 

 

 毛呂山町として考える「子供たちが人間形成をしていく上で必要な多様性」とは、共生社会に生きる子供たちが育つうえで様々な異なる価値観に触れて、自分を分かって、見つめて、異なる者同士が議論をして、新しい価値に気づいていくことであると考えております。

 毛呂山町教育委員会としては、小中一貫教育とそれを支えるコミュニティ・スクールを推進することで、小学校と中学校の教員同士や地域の方々との連携により、児童・生徒のより良い教育環境づくりを進めて参りたいと考えております。

 令和2年度から小中学校の保護者、就学前の児童の保護者、住民の皆様に説明を行って参りたいと考えております。

 

意見9

 

 毛呂山町の中学校校舎を使用しての小中一貫校の計画への意見です

 

1.児童数が減っているのはわかりますが、何の策も講じずに直ぐに中学校の校舎にまとめ小学校をなくしてしまうのには賛成できません。

 

2.中学校の校舎は低学年のこどもたちには使いにくいのではないでしょうか。手洗い場の高さや階段の一段の高さなどとくに1年生は大変だと思います。なにしろ成長の差が大きく開く年齢なので、ただそのまま中学校校舎では日々の暮らしが不便になります

 

3.毛呂中のグランド狭さで体の大きさに差がある子供たちが遊ぶには時間やあそびに制限がされるでしょう。とくに小学生にとっては友達と外でのびのび遊べることが重要なのです

 

4.通学の距離や学校行事のときの車での来校ご遠慮は無理になると思われるので、送迎バスや駐車場の問題も出てきます

 

5.保護者や子供たちが不安になるような計画では住民無視の行政になってしまうのではないでしょうか

 

6.近くの城山学園などすでに一貫校を実施している学校の話をきいてよくなかった点や工夫した点など生かせるような努力を是非してほしい、そしてきちんと住民に知らせてほしいです

 

7.新しくそれ用に校舎を建てるのであれば問題も減らせると思いますが現場の教職員の意見も聞かないとまずいのではないかと思われます

 

 以上、実施して校舎もなくなってから問題が出たり、保護者から不満が出たり、子供たちが不幸になるようでは意味がありません。

 保護者、住民、教職員(管理職だけでなく)の意見を十分に聞いて計画をしてほしいです。よろしくお願いします。

 

 

1.教育委員会では、平成25年度から多くの関係者にご検討いただいた「毛呂山町立小・中学校将来構想検討結果報告書」や「毛呂山町学校教育環境等検討委員会報告」を受け、平成30年に「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」を策定しました。この基本方針は毛呂山町の教育環境の様々な課題への解決策として最も有効であるのが小中一貫教育とそれを支えるコミュニティ・スクールであり、その効果を最大に発揮できる施設形態が施設一体型小中一貫校であるとしたものです。

 

2.ご指摘のとおり小学校と中学校では階段の高さに違いがありますので、安全に昇降できるよう手摺の追加などの改修が必要となります。今後はこのような課題に対してもしっかりと検討して参ります。

 

3.業間休み(2時間目の休み時間20分)は小学生のみのため、運動場も小学生のみで使用することができます。ボール遊び等の場所を決めるなど、安全にのびのびと遊べる工夫を検討して参ります。

 

4.通学路の見直し、安全確認及び安全対策を検討して参ります。長距離通学につきましては、保護者等のご意見をいただきながら、子どもたちの体力面や安全面等を考慮し、スクールバスの導入など安全に通学できる方法を検討いたします。

 

5.令和2年度から小中学校の保護者、就学前の児童の保護者、住民の皆様に対しての説明を丁寧に行って参りたいと考えております。

 

6.ご助言ありがとうございます。先進事例の良いケースは積極的に参考にし、広聴会等で住民の皆様とも情報共有を図って参りたいと考えております。

 

7.校舎の増築等が必要になった場合においては、教職員の意見も参考に検討して参ります。

 

意見10

 

 私は小学校は住んでいる地域から近いのがいちばん良いと思います。私が小学生のときは、今の通学路と違って土の道路でした。それを地域の方々がきれいに整地してくれました。歩いて学校へ行くのが楽しかったです。それを今の小学校をなくし、中学校をいっしょにしてしまうなんてとんでもありません。地域によっては学校が遠くなってしまい通学が大変になります。学校をまとめてしまうことによって、近くに小学校がなくなれば地域のコミュニティが壊されてしまいます。よってそのために人口減が起る可能性があります。

 今でさえ町民が使える公共施設が少ないです。そして学校を減らしてしまえば、災害のときの避難場所が足りなくなります。昨年の19号台風のときの例があります。地域とつながった学校施設があれば避難場所として使うことができます。

 私は子どもを育てること、教育することは町が責任をもつ仕事だと思います。安あがりの民間施設で経費削減するのではなく私たちは税金を払っているのですから、しっかりと行政をしてほしいと思います。

 

 

 集約後の通学方法につきましては、通学路の見直し、安全確認及び安全対策を検討いたします。また、長距離通学につきましては、保護者等のご意見をいただきながら、子どもたちの体力面や安全面等を考慮し、スクールバスの導入など安全に通学できる方法を検討いたします。

 地域コミュニティにつきまして、町では平成31年4月よりコミュニティ・スクールを導入し、学校と地域の方との協働による学校づくりに取り組んでいます。学校施設に近い地区に限らず、広く保護者や地域住民の皆さんが参画し、子どもたちの健やかな成長を支えていく仕組みであり、地域コミュニティの活性化に寄与する取り組みであると考えております。

 避難場所(避難所)につきまして、小学校の集約化の目標年度まではこれまでどおり、小学校の体育館は避難所として維持することを想定しております。

 集約後の小学校において、どのような利活用方法があるかを今後検討していきますが、避難所機能を有する体育館は維持するのか、代替施設を避難所として指定するのか、地域防災計画の見直し等と併せて検討して参ります。

 

意見11

 

1.住民説明会を行うべきです。

 2月1日に「公共施設を考える住民向け講演会」に参加しました。その時の資料の2018.3広報もろやまに『町の公共施設を考えていく上で、「住民の住民による住民のための施設再編」を念頭に置く必要があります。行政からの一方通行では成り立ちません。住民の皆さんと情報を共有し、住民と行政が一枚岩となって進めていかなければなりません。』と書いてありました。又、講師のお話も最後に「施設整備計画には必ず市民の意見を問い、行政と市民が一緒に考えることが大事だ。」と話されていました。40年後は、今の子どもたちの時代です。子どもたちが将来住みやすい町になるようにするために、今の大人たちみんなで知恵を出し合って考えていくのは当然の事です。町の財産は行政のものではありません。町は、保護者や住民に計画について説明もせず、知らせようともせず、今回のパブコメで秘密裏に進めようとしているようにみえます。正々堂々と説明会を行い、住民の意見を聞くべきです。

 近隣の市町では、きちんと住民説明会を行っているそうです。毛呂山町だけ行わないのは、何か理由があるのでしょうか?すぐにでも住民説明会を行ってください。

 

2.建物の再配置の基準を明確にしてほしい。

 再配置の方針として、講師の先生は、施設を調べ「使っていないもの、古いもの、耐震なしの危険なものを減らしていく」と話されました。広報でも『施設の状況を「見える化」させ』と書いてあります。しかし、学校以外の施設については、ほとんど継続になっています。しかし、40年以上の施設は、福祉会館、弓道場、教育センター、山根荘、役場庁舎、中町町営住宅があります。又、山根荘は危険だといわれていますし、中町住宅は住んでいる人が少なく空室が多くなっています。消防団の第1分団と第5分団の車庫は建築年度も耐震も不明で老朽化しているとあります。このような建物に対しては、どのようになっているのでしょうか?方策が(1)~(8)まであるのに、10年間検討しないでほっておくのでしょうか?検討されるべき施設がいくつもある中で、なぜ小学校だけが集約化の方向が出され、あとの施設は継続なのかその理由がわかりません。明確な判断基準を公表して「見える化」させてほしいと思います。

 

3.小学校の集約化について、どのように検討されたのかを明らかにしてほしい。

 8年後、10年後に小学校が集約化される計画ですが、集約化に至るまでの検討はどのようにされたのでしょうか。校舎が老朽化し、60年で建て替えといわれますが、中学校も同じぐらいに建てられたので古さは同じです。中学と同じように改修して使い続ける事もできるわけです。現在の中学校を一貫校にするには、校舎も校庭も狭いし、小学生が使うためには建物の規格等も異なるため、手を加える必要があります。そのための費用と、小学校を建て替えずに使い続けた時の費用を比べるなど、集約化ありきではなく、町民にとって良い方法を色々と検討された事と思います。その内容について、説明して頂ければ理解も深まると思います。

4.小学校4校の集約化には反対です。

 2019年12月広報で児童数がのっていましたが、令和8・10年では、まだ児童数はそれほど減っていないし、建物も長く持つのであれば、今すぐ集約化する必要はないと思います。学校をなくすことは、地域とのかかわりも大きいので、住民が納得できる形で進めるべきです。集約化の他にも、中学校を統合する、小学校を統合するなど、いくつか方法も考えられますし、校舎を残し、別の施設を入れこむ複合化も考えられます。それらの方法のメリット・デメリットをよく検証しながら決めていくことが大事だと思います。

 特に毛呂山町は公民館が2つしかありません。どこの小学校区にも公民館的なものが必ずあります。泉野小や川角小に、住民が集まれる場所をつくると良いと思います。又、災害が大きくなっている現在、避難所として使われている小学校をなくしてしまったら、地域の人たちが安全に避難できる所がなくなってしまいます。避難しやすい施設の充実は差し迫った課題です。そのための重要な施設である小学校をなくしてしまう事は、どう考えてもおかしいと思います。お金の面だけでなく、住民の生活を第一に考えて、行政は進められるべきだと思います。

 

 

1.令和2年度から小中学校の保護者、就学前の児童の保護者、住民の皆様に対しての説明を丁寧に行って参りたいと考えております。

 

2.今回策定する「毛呂山町公共施設個別施設計画」では、施設の老朽化、財政状況、児童・生徒数の推移、そして子どもたちにとってより良い教育環境の整備等を考慮し、最優先で進めるべき案件として小学校の中学校への集約化を主な施設再編として位置付けております。本計画は今後10年間を計画期間としておりますが、他の公共施設につきましても、次の10年間で方向性が示せるように、利用状況や稼働率等を考慮した上で、今後の方針について検討していきたいと考えております。

 

3.教育委員会では、平成25年度から多くの関係者にご検討いただいた「毛呂山町立小・中学校将来構想検討結果報告書」や「毛呂山町学校教育環境等検討委員会報告」を受け、平成30年に「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」を策定しました。この基本方針は毛呂山町の教育環境の様々な課題への解決策として最も有効であるのが小中一貫教育とそれを支えるコミュニティ・スクールであり、その効果を最大に発揮できる施設形態が施設一体型小中一貫校であるとしたものです。

 ご指摘の通り、小学校と中学校では建物や設備の規格に違いがありますので、一部施設の改修が必要となると考えております。今後はこのような課題に対してもしっかりと検討して参ります。また公聴会等において、今までの検討経緯も住民の皆様に丁寧に説明して参りたいと考えております。

 

4.令和2年度から小中学校の保護者、就学前の児童の保護者、住民の皆様に対して今までの検討経緯も含め丁寧に説明を行って参りたいと考えております。

 公民館の設置状況につきましては、自治体の面積や人口分布、過去の合併の経緯など、各市町村で状況が異なるものと推察しますが、毛呂山町におきましては、昭和30年に旧毛呂山町と川角村が合併し、昭和44年に公民館(現在の教育センターの場所)が開館となりました。その後、昭和59年に現在の場所で中央公民館が開館となり、平成15年に東公民館が開館となりました。利用者数の推移は中央公民館でほぼ横ばい、東公民館では減少傾向にあります。

 泉野小学校、川角小学校に住民が集まれる場所をつくるというご提案についてですが、集約後の小学校施設の利活用につきまして、開発等の基準をクリアした上で、既存施設を活用した用途変更や複合化、民間等への売却や賃貸借、建物を解体した上での民間等への売却など、どの場所でどのような手法が望ましいかをよく検討した上で、今後の方針を考えていきたいと考えております。

 避難所につきまして、小学校の集約化の目標年度まではこれまでどおり、小学校の体育館は避難所として維持することを想定しております。

 集約後の小学校において、どのような利活用方法があるかを今後検討していきますが、避難所機能を有する体育館は維持するのか、代替施設を避難所として指定するのか、地域防災計画の見直し等と併せて検討して参ります。

 

意見12

 

小中一貫(教育)、一貫校について

(1)学校を廃校にするならぜひ住民説明会を開催し、どんな方向にするのか、その後の事もよく見当し、皆の意見を聞くべきだと思います。 

 

(2)学童保育、避難場所等、地域のそばにあってこそだと思います。どうなるのかしら。

 

(3)小学校1年生~中学3年生迄の年の差、勉強のあり方、教室、グランドの扱い方、行事等、それぞれの差があると思います。どういう風にされるのですか。

 

 箱ものは町の物でも、使用するのは住民です。皆の意見を充分に聞いてから考える問題です。

 

(1)令和2年度から小中学校の保護者、就学前の児童の保護者、住民の皆様に対しての説明を丁寧に行って参りたいと考えております。 

 

(2)学童保育所や避難場所に限らず、今後様々な課題に対し検討して参ります。

 

(3)小・中学校では、各学年に応じた教育計画をもとに、教育活動を行っております。

 時間割の工夫により、運動場や特別教室などが効率的に使用できるようにして参ります。また、行事等では異学年の交流等により、教育効果を高める工夫をして参ります。

 

意見13

 

 住民説明会を開いてください

 広報などで知らされてもよく分からないことが多いです。特に4つの小学校をなくすということが地域住民に周知できていない点も問題です。町としてせめて小学校区毎の説明会を開いて下さい。町民ひとりひとりの声に耳を傾け…必要に応じてアンケートの実施をお願いします

 

 

 令和2年度から小中学校の保護者、就学前の児童の保護者、住民の皆様に対しての説明を丁寧に行って参りたいと考えております。その際には、アンケートを行うことも検討して参ります。

 

意見14

 

 『公共施設は誰のものか?』『税金でできたものは全て住民の物である。行政は代理人にすぎない!!』と2月1日(土)毛呂山町中央公民館で行った住民向け講演会で講師の方が説明した。

 何度となく、住民から町の説明責任において住民説明会を小学校区4校で開催要望をしている。住民参画の町づくりを実現していただきたい。

 

 

 令和2年度から小中学校の保護者、就学前の児童の保護者、住民の皆様に対しての説明を丁寧に行って参りたいと考えております。

 

意見15

 

 以前のパブリックコメントの際も感じたのですが、やはり公開された情報とコメント受付期間がみあっておりません。

 

 毎月発行される広報で、アナウンスしているという認識で、いない事を切に願うばかりです。

 

 今回の資料で、運用運営を民間へと多々計画されていると受け取りましたが、非常に疑問です。

 

 それが本当に町民の為になるのか。

 

 国と地方自治体の比較は少し強引かもしれないですが、古くは国鉄 電電公社 から郵政と大きな民営化がありましたが、事業や労働環境はよくなったとはいえないのが現状ではないでしょうか。

 

 地方自治体の役割を本当に果たしているのか、住民の合意が得られるのか。今一度立ち止まりもっと熟議してからでもぜんぜん遅くないはずです。

 

 民間へという事が強行される事があってはならないです。

 

 何故ならしつこいですが、住民の合意がないものをすすめるのは議会制民主主義の全否定だからです。

 

 公共施設の縮小は毛呂山町だけでなく、他の自治体も検討しているのでしょうけれど、住民にたいしてもっと説明が丁寧にされているようです。

 

 そして、今回全体の中でとりわけ小学校が老朽化として写真にもあげられていますが、きちんと修繕していけば良いだけであってコミュニティスクールでしたか、そのシステムを導入したいが為にクローズアップされてしまっているのに違和感しかないです。

 

 子供は将来を担う人材です。現場の教師も人材です。住民も役場の職員の皆様も人材です。皆貴重な人材です。

 

 公共施設も先人達から引き継がれている住民の資産です。

 

 資産、人材に町 都道府県 国の行政が税金を使わず責任を負わないなんて姿勢はありえません。

 

 子供の居場所を大人が奪う権利はありません。

 

 様々な意見が住民にもありましょうが、もっと慎重で冷静な行政であってもらいたいです。

 

 机上、パソコンの中での設計や計算通りにはならないです。なるのでしたら、現状の少子高齢化なんて事にはなっていないでしょう。

 

 中長期の計画は大切ですが、最優先されるべきは 住民の合意と生活です。

 

 

 パブリックコメントにつきましては、「毛呂山町パブリックコメント手続に関する要綱」に基づき実施しております。周知方法や周知期間につきまして、ご意見として受けとめ、今後の参考とさせていただきます。

 民間事業者等による施設運営につきまして、毛呂山町では指定管理者制度を導入し、図書館、老人福祉センター山根荘、ゆずの里オートキャンプ場において運用しております。また、学校給食センターにおいて、給食の調理業務、配送業務を民間事業者へ業務委託しております。

 今後の人口動態や財政状況を見通すなかで、公共施設の再編は現時点から検討し、計画していかなければならない問題です。併せて、公共サービスを維持する施設については、すべて行政だけで担うのではなく、必要に応じて民間活力の導入を進めていくことも必要であると考えます。

 民間活力の導入は、効率的な施設の運営、公共サービスの維持・向上を図る上で有効な方法であり、再配置の基本的な方針における方策の1つとして位置付けております。

 

 その他の内容につきましては、ご意見として伺います。

 

意見16

 

 少子化が深刻な問題となっている現在、小中一貫教育 コミュニティ・スクールを進めていくことは大切なことと考えます。

 しかし、いきなりある年から1カ所に小中集約するものではなく小学校を残す方法も考えてほしいです。小さい学校にも良さはたくさんあり、優秀な人もたくさんいました。

 減少が進んだ時、まず、小学校の統合を実施し、その後小中集約していくことを望みます。

 

 

 教育委員会では、平成25年度から多くの関係者にご検討いただいた「毛呂山町立小・中学校将来構想検討結果報告書」や「毛呂山町学校教育環境等検討委員会報告」を受け、平成30年に「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」を策定しました。この基本方針は毛呂山町の教育環境の様々な課題への解決策として最も有効であるのが小中一貫教育とそれを支えるコミュニティ・スクールであり、その効果を最大に発揮できる施設形態が施設一体型小中一貫校であるとしたものです。

 

 


お問い合わせ 企画財政課
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: kizai@town.moroyama.lg.jp

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