毛呂山総合公園官民連携事業創出に向けたパートナーシップ構築事業

主旨と目的

 本町では、これからの行政経営に欠かすことのできない官民連携事業を推進するため、まちづくり整備課において試験的に民間事業者との対話を通じた案件形成を進めています。案件形成のジャンルは多岐にわたりますが、その中でも毛呂山総合公園は、平成30年度に国土交通省により行われたオープンサウンディングにおいて複数の民間事業者から検討の余地ありと評価されるなど、官民連携事業を創出する可能性に満ちた公共施設の一つです。

 しかし、民間事業者の視点に立った場合、机上における採算性の試算だけで新しい事業の経営判断を行うことは、非常に難しいものと思われます。そこで、本町では、一部の先進的な自治体において行われている、公共施設等の暫定利用を希望する民間事業者を募集し、一定期間、実際に使用してもらうという取り組みを取り入れることとします。この暫定利用を通じ、民間事業者は、立地、使い勝手、採算性などを確認することができます。また、本町は、民間事業者の事業集客力、信用、施設との相性などを確認することができます。

 更に、本事業の提案においては、民間事業者のノウハウをより一層発揮してもらうため、幅広い官民連携スキームの活用し、自治体がイニシャルコスト等を負担せず、利益の一部を本町に還元頂くプロフィットシェアリングやコスト削減の一部を支払い対価とする成果連動型支払い等、先進的な手法の導入に向け、民間事業者の優れた提案を幅広く募集することとしました。

 本事業は、この毛呂山総合公園における官民連携事業創出に向けたパートナーとなる民間事業者の選定を、試験的な暫定利用を通じた官民双方にとって納得のいく形で行う目的とします。

 

公募スケジュール

企画提案書の受付:令和元年12月9日(月)~12月25日(水)

協議対象提案の決定:令和2年1月8日(水)

許可及び事業開始時期:令和2年2月3日(月) 

 

応募の受付

提出先:まちづくり整備課都市計画係

提出方法:郵送又は持参による

 ※郵送の場合は書留又は配達記録とすること(当日消印有効)

 ※持参の場合は最終日の午後5時必着

 

申請方法及び提案要件について

本ページより募集要綱をダウンロードのうえ確認してください

 


お問い合わせ まちづくり整備課都市計画係
代表:049-295-2112(内線:152)   fax:049-295-0771
mail: mati@town.moroyama.lg.jp

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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