自殺予防について

 

 

 わが国の自殺者数は、平成10年以降年間3万人を超える状態が続き、国を挙げて様々な施策を行ってきました。全国的に自殺者数は減少傾向ですが、平成30年は2万人を超える人が自らの命を絶っています。毛呂山町においても、平成30年に11人の方が自殺により命を絶っています。

 自殺は健康問題や失業・多重債務等の経済・生活問題、家庭問題、いじめや孤立など複雑な問題や悩みが重なり合って深刻化した結果、その多くは追い込まれた末の死と言われています。このことから自殺予防は社会全体で取り組む必要があり、町民一人ひとりがかげがえのない命の大切さを考え、ともに支え合う地域社会、町づくりが大切です。毛呂山町では「誰も自殺に追い込まれることのない社会、大切な命を支え合うまちづくり」を目指し自殺対策に取り組んで参ります。

 

毛呂山町自殺対策いのちまもろー計画 

  このような現状を踏まえ、国は平成28年に「自殺対策基本法」を改定し地方自治体に自殺を防ぐための計画策定を義務づけました。それに伴い町では平成31年3月に平成31年度(2019年度)から5年間の自殺対策の方向性を示した「毛呂山町自殺対策いのちまもろー計画」を策定しました。


自殺の基本認識(自殺総合対策大綱より)

  国では平成29年7月に自殺総合対策大綱を閣議決定しています。これは『誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す』ことを基本理念としています。その中で自殺の基本認識が明らかにされています。

 

<自殺の基本認識>

 1.自殺は誰にでも起こり得る身近な問題

 2.自殺は、その多くが追い込まれた末の死

 3.自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題

 4.自殺を考えている人は、何らかのサインを発していることが多い

 

自殺のサイン(自殺予防の十ヶ条)

次のようなサインが多く認められる場合は気をつけましょう。また家族や友人、近隣の方でこのようなサインが多く認められる場合は気にかけてください。

 

 1.うつ病の症状に気をつける

 2.原因不明の身体の不調が長引く

 3.酒量が増す

 4.安全や健康が保てない

 5.仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う

 6.職場や家庭でサポートが得られない

 7.本人にとって価値あるものを失う

 8.重症の身体の病気にかかる

 9.自殺を口にする

10.自殺未遂に及ぶ

出典:厚生労働省「職場における自殺の予防と対応」 

 

自殺予防週間・自殺対策強化月間

自殺予防週間

 自殺対策基本法では9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、9月10日から9月16日までを「自殺予防週間」と定め、国及び地方公共団体、関係団体等とも連携をして啓発活動を広く展開すると定めています。

 

 自殺予防週間:9月10日~9月16日

                                            *詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい。

 

自殺対策強化月間

 自殺対策基本法では、例年、月別自殺者数の最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定めています。

 

 自殺対策強化月間:3月

                                              *詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい 。

 

『あなたにも出来る自殺予防のための行動』

<気づき>

 家族や仲間の変化に気づいて、声をかけて見ましょう。

 ・発言や行動の変化や体調の変化など、家族や仲間の変化に敏感になり、心の悩みや様々な問題を抱えている人が
     発する周りへのサインになるべく早く気づきましょう。

 ・変化に気づいたら、「眠れてますか?」など、自分に出来る声かけをしていきましょう。

 

<傾聴>

 本人の気持ちを尊重し、耳を傾けましょう。

 ・悩みを話してくれたら、時間をかけて、できる限り傾聴しましょう。

 ・話題をそらしたり、訴えや気持ちを否定したり、表面的な励ましをしたりすることは逆効果です。
     本人の気持ちを尊重し、共感した上で、相手を大切に思う自分の気持ちを伝えましょう。

 

<つなぎ>

 早めに専門家に相談するよう促しましょう

 ・心の病気や社会・経済的な問題等を抱えているようであれば、 公的相談機関、医療機関等の専門家への
     相談につなげましょう。

 ・相談を受けた側も一人では抱え込まず、プライバシーに配慮した上で本人の置かれている状況や
     気持ちを理解してくれる家族、友人、 上司といったキーパーソンの協力を求め、連携をとりましょう。

 

<見守り>

 温かく寄り添いながら、じっくりと見守りましょう

 ・身体や心の健康状態について自然な雰囲気で声をかけて、あせらずに優しく寄り添いながら見守りましょう。

 ・必要に応じ、キーパーソンと連携をとり、専門家に情報を提供しましょう。

 

ピクチャー1


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