プレミアム付商品券のお知らせ


  令和元年10月に予定されている消費税引き上げが低所得者・子育て世帯(3歳未満)の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費喚起を目的としたプレミアム付商品券を販売します。

 

 購入対象者
(1)令和元年度住民税非課税者(課税基準日平成31年1月1日)

 ※住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者を除きます。

(2)基準日時点(※)の住民の内、平成28年4月2日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主

 ※基準日については、令和元年6月1日、7月31日、9月30日の段階で判定します。

 

 購入可能額
(1)該当者……25,000円(販売額20,000円)

(2)該当者……25,000円(販売額20,000円)×3歳未満の子の数

 ※5,000円単位での分割購入が可能です。

 

 引換券申請期間
令和元年8月26日(月)~令和元年11月30日(土)

 ※当日消印有効

 ※(1)の対象者は、申請書が必要となりますので、8月下旬に申請書を送付します。記入のうえ、同封の封筒で返送してください。確認できた後、購入引換券を発送します。

  なお、(2)の子育て世帯(3歳未満)分については、購入引換券を直接送付します(申請は必要ありません)。

 

 配偶者からの暴力を理由に避難している方
 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、平成31年1月1日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができていない方で、次のイを満たし、かつロ~ニのいずれかに該当している場合、ご相談ください。

イ.医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること又は配偶者の被扶養者となっていないこと

ロ.配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

ハ.婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること

二.平成31年1月2日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

 

 お問い合わせ
 (1)の対象者……福祉課地域福祉係 代表:049-295-2112 内線 111・112

 

 (2)の対象者……子ども課児童係 代表:049-295-2112 内線 144・145



ページのトップへ


トップのページへ戻る