毛呂山町中期財政計画(平成31年度~平成35年度)

中期財政計画の目的

  内閣府の示す月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」一方で、留意事項として「通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響」が、十分留意する必要がある事項として「相次いでいる自然災害の経済に与える影響」が挙げられている。この状況において政府は「経済財政運営と改革の基本方針2018」にて当面の経済財政運営の考え方として、人づくり革命及び生産性革命を実現・拡大し、潜在成長率の引上げを進めるとともに、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指すこととしている。また、平成31年度予算編成の基本的な考え方として、平成31年10月1日における消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図るとともに、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取組を継続することとしており、これら国の動向を注視する必要がある。
 本町の財政状況については、歳入面では自主財源の根幹である町税は、今後の少子高齢化に伴う人口減少等により減少していくことが予想され、依存財源の中心である地方交付税や国庫補助金についても、現段階では国の財政状況や概算要求等を加味すると平成30年度より減少していくものと予想される。歳出面では、高齢化社会の進行等により社会保障関連経費の増加や生活環境道路の整備費、また一部事務組合の負担金や特別会計に対する繰出金、そして公共施設の老朽化に伴う改修工事費等により、今後も歳出予算は大幅に増加する傾向にある。そのため、今後抜本的な歳出削減を進めても解決的な歳入不足を補うまでに至らず、不足財源分を建設事業債の発行、財政調整基金等の取り崩しによって補てんせざるを得ない状況が想定されている。
 このような厳しい状況下において、第五次毛呂山町総合振興計画・総合戦略で掲げられた町の将来像である「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」を目指して、費用対効果の観点から優先順位に基づく事務事業の選択を行い、「毛呂山町の個性あふれるまちづくり」、「安全で安心に暮らせるまちづくり」、「協働によるまちづくり」の基本理念に沿った財政運営が求められている。前述した第五次毛呂山町総合振興計画(後期基本計画)作成の基礎資料として中期展望を見越した財政分析をもって中期財政計画を策定するものである。 

計画策定の基本的考え方

 1 計画期間
 平成31年度から平成35年度までの5年間とする。

 2 歳入・歳出の試算方法
 (1)歳入については、予算科目別により次の算定方法に基づいて試算することとする。
 ・各種地方税…………………各税目ごとに推計
 ・国庫補助金…………………実施予定の建設事業費を考慮して推計
 ・臨時的建設事業債…………実施予定の建設事業費の補助裏分について推計
 ・その他………………………平成31年度を参考に推計
 (2)歳出については、性質別または目的別の選択肢があるが、財政分析の目的等から性質別
  の体系で策定することとする。
 (3)本町による人口推計(H31.2月時点)を踏まえた推計とする。
 (4)行財政制度については、平成31年1月時点で明確になっているものを基本とする。
 (5)平成32年度以降の歳出予算については現段階で予想されている事業について計上して
  いるため、実際の予算・決算とは異なるものである。
 (6)財政分析額は平成29年度までは決算額、平成30年度は補正予算(第4号)及び平成31
  年度は当初予算額、平成32年度以降は推計額とする。

※各表間において、表示単位の違い及び端数処理により一部、一致しない値がある。


お問い合わせ 企画財政課
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: kizai@town.moroyama.lg.jp

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