特定事業所集中減算の届出

 事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護等の4つのサービスについて、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80%を超える場合に1月につき1件200単位が減算されます。

 すべての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80%を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに書類を提出する必要があります。

 なお、80%を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面(所定の様式)を事業所に2年間保存することが必要です。

 ★体制状況が変更となる場合
  「介護給付費算定に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となりますので、合わせて提出してください。(様式はこちら)
  例:減算あり⇒減算なし  要提出
        減算なし⇒減算あり  要提出

※特に「減算あり」となった場合は、特定事業所加算が算定できませんので、漏れなく届出を行ってください。 


0.目次

  1. 算定期間 
  2. 対象サービス
  3. 提出書類 
  4. 提出期限
  5. 提出先
  6. 正当な理由の判断基準 

1.算定期間

  1. 前期:3月1日~8月末日 (平成30年度については、4月1日~8月末日)
  2. 後期:9月1日~2月末日 

2.対象サービス

訪問介護、通所介護(地域密着型通所介護を含む)、福祉用具貸与 

3.提出書類

(1)すべての居宅介護支援事業者が作成

No. 様式名 様式 備考
1  居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書

 別紙1(115KB)(PDF文書) 

 別紙1 (239KB)(エクセル文書)

 記入例(128KB)(PDF文書)

エクセルシートは、別紙1.2.4、書き方見本を含みます。

2  サービスごとの紹介率計算内訳書

 別紙2(262KB)(PDF文書)

 記入例(107KB)(PDF文書)

(2)特定の事業者の割合が80%を超える場合作成

No. 様式名 様式 備考
1  居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出について

 様式1 (103KB)(PDF文書)

 様式1 (33KB)(Word文書)

 
2  居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書  別紙1 

エクセルシートは、別紙1のファイルを使用してください。

3  サービスごとの紹介率計算内訳書  別紙2
4  日常生活圏域内の事業所の状況及び利用希望調査票  別紙3(49KB)(PDF文書)

 別紙3(32KB)(Word文書)

 記入例(70KB)(PDF文書)

 
5  サービスごとの紹介率計算内訳書(正当な理由(5)関係)  別紙4(94KB)(PDF文書)

 記入例(104KB)(PDF文書)

エクセルシートは、別紙1のファイルを使用してください。
6  法人別  各月の正当な理由該当利用者一覧

 参考様式1(47KB)(PDF文書)

 参考様式1(33KB)(エクセル文書)

 記入例(54KB)(PDF文書)

 
7

「正当な理由」を客観的に証明する書類

 任意様式 正当な理由のうち様式1の(6)「その他の正当な理由」の判定を求める場合

  

4.提出期限

  1. 前期:9月15日まで (平成30年度前期は、9月14日です。)
  2. 後期:3月15日まで

5.提出先

 下記まで、持参または郵送してください。

※ 郵送での提出の場合、返信用封筒を同封してください。

〒350-0493 埼玉県入間郡毛呂山町中央2-1

 毛呂山町役場 高齢者支援課 介護保険係  電話049-295-2112(内線121) / FAX049-276-1003

6.正当な理由の判断基準 

 正当な理由の判断基準については、埼玉県の判断基準に準じて判断しています。

埼玉県の正当な理由の判断基準(249KB)(PDF文書)

 


お問い合わせ 高齢者支援課
代表:049-295-2112   
mail: kourei@town.moroyama.lg.jp

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