毛呂山町では、中小企業支援の観点から、平成30年6月6日施行の「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を経済産業省へ協議を行い、同意を得ました。

 

当町の導入促進基本計画に沿って、事業者ごとに「先端設備等導入計画」を作成し、町から認定を受けた設備については、最大3年間固定資産税の特例を零（ゼロ）に軽減します。 

 

また、令和2年4月7日に閣議決定された緊急経済対策に基づき、生産性向上特別措置法による固定資産税特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※が追加されました。

※塀、看板（広告塔）や受変電設備など。

 

詳細は、「生産性向上特別措置法による支援」中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

導入促進基本計画について 

 

毛呂山町導入促進基本計画(92KB)(PDF文書) 

 

●労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること

●対象地域：町内全域

●先端設備の種類：経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備全て

※太陽光発電設備については、売電等を目的とせず、町内の自己の所有に属する建物に設置するものに限り、対象となります。

●対象業種・事業：全ての業種及び全ての事業

●導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から3年間

●先端設備等導入計画の計画期間：3年間・4年間・5年間

  

先端設備等導入計画について

詳細については「先端設備等導入計画策定の手引き」（中小企業庁）(1MB)(PDF文書)をご参照ください。

 

必要提出書類 

 

 ◎必要書類（全ての方が提出が必要です）

提出書類	●先端設備等導入計画に係る認定申請書(14KB)(Word文書) （参考：記入例(191KB)(PDF文書)） ●先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）(14KB)(Word文書) ●先端設備等導入計画に係る認定申請同意書（毛呂山町独自の必要書類）(7KB)(Word文書) ●導入する先端設備のパンフレット等（どのような設備かわかるもの）

 

以下に該当する場合は、上記とあわせて提出が必要です。 

 

◎固定資産税の特例措置を受ける場合

提出書類	〇参考：工業会等証明書について（中小企業庁ホームページ）   （申請時に入手している場合） ●工業会証明書の写し   （申請時に入手していない場合） ※先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに提出してください。 ※申請時に「先端設備等に係る誓約書」の提出は不要です。工業会証明書を入手した際に、提出してください。 ●工業会証明書の写し ●（建物以外）先端設備等に係る誓約書(11KB)(Word文書) ●（建物）先端設備等に係る誓約書(10KB)(Word文書)

 

◎リース契約の場合

提出書類	●リース契約見積書の写し ●公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

 

◎建物を追加する場合

提出書類	●建築確認済証の写し（事業用家屋が新築であることの確認） ●家屋の見取図の写し（先端設備が設置されることの確認） ●当該事業用家屋に設置する先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることが分かる書類の写し（購入契約書等）

 

※認定後に計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画の変更認定を受ける必要があります。計画変更をする際は、事前にご相談ください。

 

提出先

下記の窓口に持参または郵送にてご提出ください。

 〒350-0493

埼玉県入間郡毛呂山町中央2-1

毛呂山町役場　産業振興課　商工観光係（役場庁舎2階）

 

※郵送の場合は、申請時に返信用の封筒をご用意ください。