生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

毛呂山町では、中小企業支援の観点から、平成30年6月6日施行の「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を経済産業省へ協議を行い、同意を得ました。

 

当町の導入促進基本計画に沿って、事業者ごとに「先端設備等導入計画」を作成し、町から認定を受けた設備については、最大3年間固定資産税の特例を零(ゼロ)に軽減します。 

 

また、令和2年4月7日に閣議決定された緊急経済対策に基づき、生産性向上特別措置法による固定資産税特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※が追加されました。

※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

 

詳細は、「生産性向上特別措置法による支援」中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

導入促進基本計画について 

 

毛呂山町導入促進基本計画(92KB)(PDF文書) 

 

●労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

●対象地域:町内全域

●先端設備の種類:経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備全て

※太陽光発電設備については、売電等を目的とせず、町内の自己の所有に属する建物に設置するものに限り、対象となります。

●対象業種・事業:全ての業種及び全ての事業

●導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

●先端設備等導入計画の計画期間:3年間・4年間・5年間

  

先端設備等導入計画について

詳細については「先端設備等導入計画策定の手引き」(中小企業庁)(1MB)(PDF文書)をご参照ください。

 

必要提出書類 

 

 ◎必要書類(全ての方が提出が必要です)

提出書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(14KB)(Word文書)

(参考:記入例(191KB)(PDF文書)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(14KB)(Word文書)

先端設備等導入計画に係る認定申請同意書(毛呂山町独自の必要書類)(7KB)(Word文書)

●導入する先端設備のパンフレット等(どのような設備かわかるもの)

 

以下に該当する場合は、上記とあわせて提出が必要です。 

 

◎固定資産税の特例措置を受ける場合

提出書類

〇参考:工業会等証明書について(中小企業庁ホームページ)

 

(申請時に入手している場合)

●工業会証明書の写し

 

(申請時に入手していない場合)

※先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。

※申請時に「先端設備等に係る誓約書」の提出は不要です。工業会証明書を入手した際に、提出してください。

●工業会証明書の写し

(建物以外)先端設備等に係る誓約書(11KB)(Word文書)

(建物)先端設備等に係る誓約書(10KB)(Word文書)

 

◎リース契約の場合

提出書類

●リース契約見積書の写し

●公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

 

◎建物を追加する場合

提出書類

●建築確認済証の写し(事業用家屋が新築であることの確認)

●家屋の見取図の写し(先端設備が設置されることの確認)

●当該事業用家屋に設置する先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることが分かる書類の写し(購入契約書等)

 

※認定後に計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画の変更認定を受ける必要があります。計画変更をする際は、事前にご相談ください。

 

提出先

下記の窓口に持参または郵送にてご提出ください。

 〒350-0493

埼玉県入間郡毛呂山町中央2-1

毛呂山町役場 産業振興課 商工観光係(役場庁舎2階)

 

※郵送の場合は、申請時に返信用の封筒をご用意ください。


お問い合わせ 産業振興課
代表:049-295-2112   
mail: sangyou@town.moroyama.lg.jp

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