親と一緒に子育て応援事業補助金制度について

 親と一緒に子育て応援事業補助金制度

 町では、町内に住む親世帯と同居や近居するために町外から転入する子育て世帯に対して、住宅の購入や親世帯の住む家のリフォームにかかった費用の一部を補助する制度を平成29年度より開始いたします。

 この事業は、町内に住む親世帯の介護の不安解消や子育て世帯が町内に戻られることによる定住人口の増加などを目的としています。

 親と一緒に子育て応援事業補助金制度について(478KB)(PDF文書)

 

補助金額

・子育て世帯が町内に引っ越しするために住宅の新築、購入や住宅のリフォーム工事を行った場合のその費用の10%を補助します。

・費用は、20万円未満の場合は補助金の対象になりません。

・補助金は、1,000円未満の端数が出た場合は、切捨てします。

・補助金の上限は、20万円です。

 

  加算額

 住宅の新築、購入やリフォーム工事の契約相手が町内の事業者の場合は、補助金の上限は30万円となります。

 

 

補助金の申請者

 補助金の申請は、町内に住所を有する親世帯と同居や近居するために町外から転入してくる子育て世帯の世帯主かその配偶者が行います。ただし、申請者は、以下の条件のすべてを満たす必要があります。

 

(1)申請者の世帯が町内に転入する前に継続して1年以上町外に居住していること。また、町外に居住していた事実が公簿等により確認できること。なお、転入する場合は、町外の住所地から直接、町内の住宅に転入すること。

(2) 親世帯が町内に継続して5年以上居住していること。また、町内に居住していた事実が住民基本台帳で確認ができること。

(3)申請者である世帯主又はその配偶者が子と同居していること(出産予定の場合は、出生後に同居の予定であること)。

(4)同居や近居をする住宅が生活の本拠地であること(別荘などの一時的な滞在地でないこと)。

(5)申請をする日において親世帯及び子育て世帯全員(出産予定の子は除く。)が町の住民基本台帳に登録されていること。

(6)申請する日において住宅の新築、購入又はリフォーム工事に係る費用の支払が完了していること(ローンによる支払の場合は、除く)。

(7)申請する日において同居や近居をする世帯員の誰かが他の制度による公的住宅扶助(生活保護)を受けていないこと。

(8)申請する日において同居や近居をする世帯員全員が町の税金など(町民税、国民健康保険税、介護保険料や保育料)の滞納がないこと。

(9)毛呂山町暴力団排除条例(平成24年毛呂山町条例第18号)第2条に規定する暴力団や暴力団員でないこと。あるいは暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 

 

住宅の要件

 補助金の交付の対象となる住宅は、子育て世帯が同居や近居をするために新築、購入やリフォーム工事をした住宅で、その費用が20万円以上のものとなります。ただし、以下の条件のすべてを満たす必要があります。

 

(1)親世帯及び子育て世代が同居や近居をする住宅であること。

(2)台所、便所、浴室や居室が有り、その住宅で独立して住むことができるもので、更に生活の本拠として居住するための住宅であること。なお、併用住宅の場合は、その延床面積の2分の1以上が居住のためであること。

(3)同居や近居をする世帯員の誰かが町内に所有する住宅であること。

(4)新築、購入やリフォーム工事の契約が平成29年4月1日以降の住宅であること。

(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)やその他関係法令に適合する住宅であること。

(6)この制度や町で実施している他の補助金制度によって補助金を受けたことのない住宅であること。ただし、次に掲げる町の補助金の場合は、この制度による補助金の交付を受けることができます。

  ア 毛呂山町住宅用太陽光発電システム設置奨励金交付要綱(平成22年毛呂山町告示第12号)に規定する補助金

  イ 毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金交付要綱(平成29年毛呂山町告示第33号)に規定する補助金

  ウ 災害によるもの

 

 

補助金の申請

 申請者は、毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して役場総務課に提出してください。なお、ここに列記する書類以外に添付してもらう書類がある場合もありますので、申請前にお問い合わせください。また、添付書類の中で町が所有する公簿などによって内容の確認ができる場合は、書類を省略することができます。

 

(1)同居や近居をする世帯員全員の関係を証明できる戸籍全部事項証明書や戸籍謄本。町内に本籍地がある場合は、省略することが可能

(2)子育て世帯の全員が町内に転入してくる前に継続して1年以上町外に居住していた事実を確認できる書類の写し

(3)対象となる住宅の登記事項証明書の写し

(4)対象となる住宅の新築、購入、リフォーム工事に関する契約書の写し

(5)対象となる住宅の新築、購入、リフォーム工事の支払いに関する領収書。又は費用の金額が分かる書類の写し

(6)建築確認申請が必要なリフォーム工事などの場合では、建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写し

(7) 同居や近居をする世帯員全員が町の税金など(町民税、国民健康保険税、介護保険料や保育料)の支払いに滞納がないことを証明する書類。町の公簿等により確認ができる場合は、省略することが可能

(8)子育て世帯の妻が出産予定の場合は、母子健康手帳の写し

(9)対象となる住宅の平面図、立面図などリフォーム工事の内容が確認できるもの

(10) 対象となる住宅でリフォーム工事を行った部分の施工後の状態が確認できるもの

(11)誓約書及び同意書(様式第2号)

 

 

補助金の申請の流れ

 補助金の申請の流れは、次のとおりです。

 親と一緒に子育て応援事業補助金交付申請の流れ(286KB)(PDF文書)

 

 

補助金を交付する場合の条件

 町が補助金を交付する場合、次に掲げる条件が付与されますので、ご了承ください。

(1) 補助金の交付申請に関して、調査や報告を求めたときは、これに協力すること。

(2)関係法令やこの補助金制度に関する要綱の規定を遵守すること。

(3)同居や近居をする親世帯及び子育て世帯の全員は、補助金の交付決定後5年以上対象となった住宅に居住すること。ただし、次の場合は例外となります。

  ア 死亡したとき。

  イ 町内の別の場所に転居するとき。

  ウ 病気や怪我の治療のため転出するとき。

  エ 転勤や通学のため転出するとき。

(4)5年以内に補助の対象となった住宅に居住できなくなった場合は、毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金変更届(様式第4号)を提出すること。

 

 

補助金の交付決定の取消し、補助金の返還請求

 補助金の交付を受けた者が、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取消し、交付した補助金の返還請求する場合があります。

 

(1)要綱第3条(補助金の申請者の条件)又は第4条(住宅の要件)に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2)要綱第9条(補助金の交付の条件)に規定する条件に違反したとき。

(3)偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(4)対象となる住宅を正当な理由もなく自己の居住以外の目的の用途に使用したとき。

(5)建築基準法などの関係法令に違反していたとき。

(6)補助金の交付要綱に違反したとき。

 

 

交付要綱

 毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金交付要綱(260KB)(PDF文書)

 

 

様式

毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金交付申請書(様式第1号)(98KB)(PDF文書)

誓約書及び同意書(様式第2号)(63KB)(PDF文書)

毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)(42KB)(PDF文書)

毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金変更届(様式第4号)(54KB)(PDF文書)

毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)(44KB)(PDF文書)

毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金交付請求書(様式第6号)(55KB)(PDF文書)

毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金交付決定取消・返還金決定通知書(様式第7号)(61KB)(PDF文書)

 

 

Q&A

 Q&Aをご参照ください。

 Q&Aはこちら(652KB)(PDF文書)

 

 

チェックシート

 チェックシートで補助金の対象かどうかを確認してください。なお、チェックシートはあくまでも目安ですので、実際の申請で補助金の対象にならないこともありますのでご了承ください。

 チェックシートはこちら(366KB)(PDF文書)


お問い合わせ 総務課
代表:049-295-2112   
mail: soumu@town.moroyama.lg.jp

ページのトップへ


トップのページへ戻る