毛呂山町公共施設等総合管理計画(案)のパブリックコメント結果

 毛呂山町公共施設等総合管理計画(案)のパブリックコメント結果について

 

  平成28年12月19日(月曜日)から平成29年1月18日(水曜日)にかけて「毛呂山町公共施設等総合管理計画(案)・概要版(案)」に対する意見募集を行った結果、2件のご意見をいただきました。

 つきましては、いただいた意見の概要とこれに対する町の考え方を公表します。

 

募集概要

 

パブリックコメント対象

 

 毛呂山町公共施設等総合管理計画(案)(2MB)(PDF文書)

 毛呂山町公共施設等総合管理計画【概要版】(案)(743KB)(PDF文書)

 

募集期間

 

 平成28年12月19日(月曜日)から平成29年1月18日(水曜日)

 ※意見募集は終了しました

閲覧場所

 

 毛呂山町公式ホームページおよび企画財政課窓口(庁舎3階)

 

提出方法

 

 郵送、ファクス、電子メール、役場企画財政課への持参

 

 ※様式は自由です。

 ※住所・氏名・連絡先を必ず明記して下さい。

 

問合せ・提出先

 

 〒350-0493 埼玉県入間郡毛呂山町中央2丁目1番地

 毛呂山町役場企画財政課

 電話 049-295-2112  FAX 049-295-0771

 メールアドレス kizai@town.moroyama.lg.jp

 

 ※電話や口頭による受付および個別の回答はできません。

 

提出された意見の概要と町の考え方

意見の概要

 

【意見1の概要】

○施設を25%削減という総花的なアプローチに実現困難性を感じる。不要な施設を思い切って削らないと、利害関係者の意見に押し流され計画倒れになってしまうのでは。

○町として存続しなければならない施設の選択と集中を行い、それ以外の施設については、民間や町民団体等と連携し強固な体制を構築し運営。これが構築できないようであれば、思い切って廃止をするべき。

○具体例として、スポーツ施設(グラウンドなど)の集約を進めたり、歴史民俗資料館を改装して、公民館的な、あるいは社会福祉的な場所として活用するなど、施設相乗り利用についても考える必要があるのではないか。

 

【意見2の概要】

○P16「(1)施設保有量の適正化」の中で、「原則として新規整備は行わないものとします」とあるが、今後必要な新規事業も出てくるかもしれないので、「必要性が明らかになった場合を除き」というような表現を付け加えたほうがいいのではないか。

○P16において「費用の抑制」や「コストの削減」とあるが、本計画において「ランニングコスト」についての記述が見当たらない。その視点も入れて検討するべきではないか。

○「図書館」の利用状況についての記述と「歴史民俗資料館」の利用状況についての記述に差異があり、説得力が足りない。残すべき施設であるのならば、親子や家族で利用できる「交歓の場」となるような施設とするべきではないか。

また、公園についても適切な課題分析が必要では。基本方針では「幅広い世代」や「障がい者」等の利用を更に進める取組を入れてみてはどうか。

 

○インフラについて「自転車歩行者道」の整備(特に歩行者道)をもっと進めるべきではないか。

 

 

町の考え方

 

 

【意見1に対する回答】

 計画に対する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

 まず、公共施設の保有量(延床面積)の25%削減についてですが、目標値の設定については、本計画(案)で示したとおりとなります。

 本計画は40年間の計画期間であり、40年間で25%の削減を目指しております。具体的にどの施設を削減の対象とするかは、今後、本計画や公共施設の状況を分析したうえで、多くの方のご意見を伺いながら方向性を示していきたいと考えております。また、削減目標はあくまで「目標値」であり、今後の社会情勢の変化、財政状況、人口動向等に応じて適宜見直しを行っていきたいと考えております。

 

 次に、民間活力の導入等についてですが、ご指摘のとおり、選択と集中及び民間事業者や町民団体等との連携、活力の導入は公共サービスを維持していく上で今後、必要不可欠であると考えます。どのような手法を導入するかは、施設の特性や利用状況、実際に手を挙げてくれる事業者がいるかどうかの調査(例:サウンディング調査)等を踏まえ、住民・事業者・行政が互いに有意義となるような方法を検討してまいります。

 また、具体的な施設名を挙げてのご提案ありがとうございます。機能や利用状況、施設の老朽化度合いや位置等を考慮した上で、機能の集約や統廃合、複合化を進めていきたいと考えております。

 

【意見2に対する回答】 

 計画に対する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

 まず、「原則として新規整備は行わないものとします」という設定についてですが、ここで意味する「新規整備」とは、単独の施設でかつ、今現在の公共施設の総量を増やすような新たな整備を意味しております。

 ご指摘のように、新たな施設が必要となった場合には、既存の公共施設を活用するか、もしくは、いくつかの施設を廃止し、統合や複合化したうえで整備を行うことを想定しております。

 本計画(案)でも示しておりますが、これから先、町内の公共施設を今の総量のままで維持・管理していくことは、とても現実的ではありません。総量削減を実行していくために、「必要性が生じてきた新規整備」につきましても、本原則(単独の施設でかつ、総量を増やすような新たな整備は行わない)を基に検討していきたいと考えております。

 「ランニングコスト」についての記述につきましては、本計画(案)には記載しておりませんが、計画策定業務の中で、施設ごとに人件費、光熱水費、工事費、維持保全費などは割り出しております(平成24年度から平成26年度分まで)。

 本計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づく、地方公共団体における「行動計画」に相当し、いわゆる「マスタープラン」という位置づけとなります。今後、施設の統廃合などの方針を定める際には、施設ごとにランニングコスト、稼働率といった「費用対効果」による分析も行い、判断材料の一つとして活用していきます。

 

 歴史民俗資料館を「文化の継承という役割を果たす交歓の場に」というご提案もありがとうございます。本計画(案)P16の基本的な方針には、既存施設の有効活用、効率的・効果的な運営という原則を定めております。多世代交流の場となれるよう、基本方針には「利用者層の拡大、積極的な情報の収集・発信」を盛り込み、効果的な施設運営を図りたいと考えております。

 「公園」につきましては、計画(案)において「バリアフリー化の対応等により、安全性や利便性の向上に努める」という内容を盛り込んでおりますので、障害の有無に関わらず住民や利用者にとって利用しやすい公園となるよう取り組んでいきたいと考えております。

 

 自転車歩行者道についてですが、ご指摘のとおり、自転車歩行者道、特に歩行者道の整備は課題であると認識しております。道路が狭い、歩道がない、段差があるといった、道路行政において様々な課題がありますが、本計画(案)においては車道・歩行者道(自転車道)を問わず、町の道路を維持管理していく上での総体的な現状・課題を挙げております。

 各種課題につきましては、町では道路整備計画のもと、優先順位を定め整備を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 

【パブリックコメントを受けて、追記する内容について】

○「歴史民俗資料館」の基本方針(P23)に「利用者層の拡大を図るため、積極的な情報の発信・収集を行い、効果的な施設運営を目指します。」を追記します。

 

 

 


お問い合わせ 企画財政課
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: kizai@town.moroyama.lg.jp

ページのトップへ


トップのページへ戻る