特定創業支援事業による証明書の発行について

町では、起業を目指す人への支援を強化するために、平成28年12月26日に国の創業支援事業計画第10回の認定を受けました。

この計画に基づいて毛呂山町商工会が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた人(創業塾等に参加した人)は、町が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。
 

証明書の交付条件

 毛呂山町商工会が実施する次の事業で支援を受けた人は、特定創業支援事業による支援を受けた証明書を町が交付する。

毛呂山町商工会による支援事業

poinnto個別相談指導・専門家派遣個別相談
 経営、財務、人材育成、販路開拓に関わる個別相談指導を1ヶ月以上の期間にわたり4回以上受けた者。

poinnto実践創業塾
 実践創業塾を1ヶ月以上の期間にわたり4回(4講座)以上(毛呂山町商工会が指定した講義は必須)受講し、かつ1ヶ月以上の期間にわたり支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識が満遍なく身についた者。

※実践創業塾の日程等詳しい内容につきましては毛呂山町商工会へお問い合わせください。

kigouお問い合わせ
毛呂山町商工会
電話:049-294-1545
 
 

証明書の交付申請について

特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請が行えます。
poinnto必要書類
・交付申請書2部
※創業後の人については、税務署受付印が押された開業届
必要事項を記入、押印のうえ、交付申請書を提出してください。
 

word 交付申請書(11KB)(Word文書)
pdf 交付申請書(69KB)(PDF文書)
pdf 交付申請書(記入例)(80KB)(PDF文書)

交付申請期限:特定創業支援事業による支援を受けた最終日から1年以内
提出先:毛呂山町役場産業振興課(平日午前8時30分~正午、午後1時~午後5時15分)
 

証明書による支援制度

特定創業支援事業による支援を受けた人は、町から発行される証明書を提出することで、次の支援制度を受けることができます。

poinnto会社設立時の登録免許税

poinnto内容
・町内で会社を設立する際の登録免許税を減免
株式会社又は合同会社は、資本金0.7%が0.35%に減免(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免)
合同会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免
※他の市区町村で起業または会社の設立をする場合には、登録免許税の減免を受けることはできません。

poinnto対象者の要件
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人又は創業後5年未満の人(個人のみ)

poinnto証明書の提出先
設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出
 

poinnto無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

poinnto特例の内容
・創業関連保証の限度額の拡充
創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充
・創業関連保証の対象の拡大
創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用可能

poinnto対象者の要件
・創業関連保証の限度額の拡充
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人又は創業後5年未満の人(個人又は法人)
・創業関連保証の対象の拡大
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人又は創業後5年未満の人(個人又は法人)

poinnto証明書の提出先
手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書を提出
※別途、審査があります。
 

poinnto日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

poinnto特例の内容
新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能

poinnto対象者の要件
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人又は創業後税務申告を2期終えていない事業者

poinnto証明書の提出先
日本政策金融公庫に証明書を提出
※別途、審査があります。

 


お問い合わせ 産業振興課
代表:049-295-2112   
mail: sangyou@town.moroyama.lg.jp

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