毛呂山町中期財政計画(平成27年度~平成31年度)

中期財政計画の目的

  

 戦後70年の節目を迎えた日本社会は、人口減少と少子高齢化が現実のものとなり、この中で新たな経済成長に向けた取組が不可欠となっている。政府は、デフレ脱却・経済再生に向けて、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進し、我が国の経済再生に向けて、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環の拡大を図ることにより、民間の経済活動をより活性化し、中長期的に持続するメカニズムを構築し、「経済の好循環の拡大」「潜在的な成長力の強化」「まち・ひと・しごとの創生」、さらに、公共サービスの無駄排除・質向上等の改革に取り組み、我が国の潜在的な成長力を高めていくものとしている。

 一方、地方分改革を地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤とすることが、地方創生の極めて重要なテーマであるとされ、地方公共団体に求められている。

 そのような中で本町の財政状況については、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加や生活環境道路の整備費、教育施設を中心とした各種施設の老朽化に伴う大規模改造工事等により今後も歳出は増加する傾向にある。本町において、厳しい状況下であるが、健全な財政運営を行い、第五次毛呂山町総合振興計画・総合戦略で掲げられた基本理念である「毛呂山町の個性あふれるまちづくり」を基本として推進するものとし、費用対効果の観点から優先順位に基づく事務事業の選択を行い、「安全で安心に暮らせるまちづくり」及び「協働によるまちづくり」を目指して、長期展望に立った施策を展開するために本計画を策定するものである。

 

計画策定の基本的考え方

 

(1)計画期間
 平成27年度から平成31年度までの5年間とする。

(2)歳入・歳出の試算方法
  (1)歳入については、予算科目別により次の算定方法に基づいて試算することとする。
   ・各種地方税…………………各税目ごとに推計
   ・国庫補助金…………………実施予定の建設事業費を考慮して推計
   ・臨時的建設事業債…………実施予定の建設事業費の補助裏分について推計
   ・その他………………………平成28年度を参考に推計
  (2)歳出については、性質別または目的別の選択肢があるが、財政分析の目的等から性質別の体系で策定することとする。
  (3)毛呂山町人口推計報告書を踏まえた推計とする。
  (4)行財政制度については、平成28年1月時点で明確になっているものを基本とする。
  (5)平成29年度以降の歳出予算については現段階で予想されている小中学校校舎等の大規模改造事業や川角駅周辺整備事業について計上しているため、実際の予算・決算とは異なるものである。
  (6)財政分析額は平成26年度までは決算額、平成27年度は補正予算(第4号)及び平成28年度は当初予算額、平成29年度以降は推計額とする。


お問い合わせ 企画財政課
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: kizai@town.moroyama.lg.jp

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