１　償却資産の申告について

　（１）償却資産とは

　　　　製造や小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のため

　　　に用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいいます。

 

　（２）再生可能エネルギー発電設備について

　　　　太陽光発電設備等の再生可能エネルギーも償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。

           以下の『（３)申告が必要となる方』をご参考に、所有されている発電設備の設置状況を確認してください。

　　　　申告の対象となる場合は、毎年1月末日までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。

　　　　償却資産申告書を送付させていただきますので、税務課資産税課税係までご連絡ください。

 

　　　　※１　償却資産は課税標準の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、

　　　　　　その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。

 

　　　　※２　以下の『（３)申告が必要となる方』を確認していただき、申告していただくことと

　　　　　　なった場合、設備によっては課税標準額を一定期間減らすことができる特例があります

　　　　　　ので以下の『３再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について』も確認を

　　　　　　お願いします。

 

（３)申告が必要となる方

設置者	申告が必要となる場合
法人	事業の用に供している資産になります。売電をされているかいないかに関わらず償却資産として申告の対象となります。
個人 （個人事業主）	店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために太陽光発電設備等を設置した場合は、事業の用に供している資産となります。売電されているかいないかに関わらず償却資産として申告の対象となります。
個人 （住宅用）	住宅用太陽光発電設備を事業※の用に供している場合は償却資産として申告の対象となります。発電出力１０キロワット以上の設備は、売電事業用の資産となりますので申告が必要です。 ※「事業」とは一定の目的のために一定の行為を継続、反復しておこなうことをいいます。

 

 

２　償却資産と家屋の区分

　　償却資産と家屋の区分については次のとおりです。表中の「償却」となっている設備は償却

資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は家屋として課税させていただきます。

太陽光パネルの 設置方法	太陽光発電設備
	太陽光 パネル	架台	接続 ユニット	パワーコンディショナー	表示 ユニット	電力量計等
家屋に一体の建材（屋根材など）として設置	家屋	家屋	償却	償却	償却	償却
架台に乗せて屋根に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却
家屋以外の場所（地上や家屋の要件を満たしていない構築物など）に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却

 

　　所有する発電設備が固定資産税（償却資産）の申告の対象となるか分からない場合や、課税標準額の計算、

　申告方法などでご不明な点がございましたら、税務課資産税課税係までお問い合わせください。

 

 

３　再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

 

　（１）対象となる設備

　　　　・太陽光発電設備については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて

　　　　　取得された発電設備が特例の対象となる資産から除外され、固定資産買取制度の対象外

　　　　　の発電設備であり、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもののみ

　　　　　が対象となります。

 

　　　　・水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備については、特例割合が変更とな

　　　　　ります。

  

 

特例対象資産						特例率
太陽光発電設備			認定発電設備対象外設備（再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けている設備）			３分の２
風力発電設備			認定発電設備
水力発電設備						２分の１
地熱発電設備
バイオマス発電設備 （発電出力２ＫＷ未満）

 

 

  （２）取得時期

　　　　平成３０年４月１日から令和２年３月３１日までの間に新たに取得した設備

 

　（３）適用期間

　　　　新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分

  

  （４）申請方法

　　　『償却資産申告書(償却資産課税台帳)』の11課税標準額の特例を「有」に○をつけ、『種

　　　類別明細書(増加資産・全資産用)』の課税標準の特例の欄に「特例率」を記載し再生可能

　　　エネルギー事業者支援事業補助金交付を受けたことがわかる書面の写しを添えて申告して

　　　下さい。

　　　

　　

　　　

 

 ４　特例改正前（平成２８年３月３１日以前）の再生可能エネルギー発電設備取得について 

　　

 

　 　平成２５年度から『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネル

　ギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

　

 

  （１）対象となる設備

　　　　経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エ

　　　ネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます）のうち、償却資産に該当す

　　　る部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備（低圧かつ発電出力１０キロワッ

      ト未満）を除きます。

 

 

　（２）取得時期

　　　平成２４年５月２９日から平成２８年３月３１日までの間に新たに取得した設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

　（３）適用期間及び特例率

 　　　　 新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分が３分の２　

 

　（４）申請方法

 　　　　『償却資産申告書(償却資産課税台帳)』の11　課税標準額の特例を「有」に○をつけ、

　　　『種類別明細書(増加資産・全資産用)』の課税標準の特例の欄に「特例率」を記載し、経済

　　　産業省が発行した『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写しと電気事業者と締結

　　　している『特定契約書』の写しを添えて申告してください。