[国民健康保険税]のQ&A

Q1

私は国民健康保険に加入していないのに通知が届きました。間違いではないでしょうか?

 

A1

1、国民健康保険の脱退届が出ていない場合

他の健康保険に加入した場合には、脱退の手続きを必ず行ってください。脱退の手続きがされるまでは加入者として残りますので、国民健康保険税が課税されてしまいます。

脱退の手続きについては、住民課国保年金係までお問い合わせをお願いいたします。

2、世帯内に加入者がいる場合

国民健康保険税の納税義務者は世帯主となります。世帯主自身が会社勤めなどで国民健康保険に加入していなくても、世帯内に加入者がいれば、国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。

 

 


Q2

私は会社を退職し、その後はアルバイトをして生活しています。 しかし、国民健康保険税が高額なことに驚きました。なぜですか?

 

A2

国民健康保険税は前年の1月1日~12月31日までの収入を基に課税されます。そのため、前年の収入に比べて今年の収入が著しく少なくなったとしても、直ちに税額が減少することはございません。今年の少なくなった収入が反映されるのは、翌年度の国民健康保険税となります。

 

 


Q3

国民健康保険税は住民税に比べて高い気がしますがどうしてですか?

 

A3 

国民健康保険税では、基礎控除以外の所得控除がないため、他の税金よりも課税標準額が高くなる場合があります。また、国民健康保険は加入者が納める国民健康保険税と国、県、町などからの負担金などを主な財源として、加入者の病気や怪我に対して必要な給付を行います。このように国民健康保険税は加入者全員が健康な生活を送るために必要な支出ですから、ほかの税金と異なり、支出を制限して税負担を軽減するのは非常に困難なのです。適度な運動、バランスのとれた食事、禁煙など生活習慣の改善を心がけ、医療費の節約にご協力ください。

※課税標準額とは、加入者それぞれの所得からそれぞれ基礎控除(33万円)を差引いて合計した金額。基礎控除以下の所得者の場合は0となり、マイナスにはなりません。

 

 


Q4

私は妻と2人暮らしで年齢は67歳です。今年5月に妻が65歳になり世帯員全員が65歳以上になったのに年金からの特別徴収が始まりません。どうしてですか?

 

A4 

判定日の4月1日以降に65歳になる場合は年金特徴は始まりません。たとえば『世帯主以外のだれか』が3月中に65歳になった場合、年金からの特別徴収が始まります。あくまで判定日である4月1日現在で年齢が判定基準になります。また、ほかの条件についても、条件を満たしていない可能性がございます。

 

 


Q5

私は子と二人暮らしで、私は年金暮らし、子は18歳で無収入です。

収入も少ないので申告は必要ないと思っていました。しかし、子の申告をすると国民健康保険税が安くなると聞きました。どういうことですか

 

A5 

国民健康保険税では一定の所得以下の世帯に対して国民健康保険税を軽減する制度があります。しかし、世帯に1人でも16歳以上で住民税申告をしていない人がいると、世帯の収入が不明となり、軽減が受けられません。

 

 


Q6

私は、2月に会社を辞め、6月に国民健康保険の加入届を出しました。2月から6月までの国民健康保険税は納めなくてもいいのですか?

 

A6 

国民健康保険の加入日は加入届出日ではなく、他の健康保険を脱退した日、または毛呂山町に転入した日となります。手続きが遅れた場合でも、この日までさかのぼって加入していただき、加入月からの国民健康保険税を納めていただきます。

 

 


Q7

私は、前年に株式の譲渡損失があったため確定申告をしました。今年は株式の譲渡所得があるので、繰越控除の適用を受けたいのですが、国民健康保険税などに影響はありますか?

 

A7 

 株式の譲渡所得や配当所得は、「源泉徴収あり」を選択した特定口座では、既に所得税や県民税が徴収されているため、申告する必要はありませんが、申告することもできます。その場合は、所得控除や配当控除の適用等により税負担が少なくてすむ場合があります。

 前年に株式の譲渡損失があったため繰越控除の適用を受ける場合も「源泉徴収あり」を選択した特定口座において取引したものについては、同様に申告するかしないかを選択できます。申告した場合はすでに徴収された税額が還付される場合があります。

ただし、申告された場合、主に以下の制度について影響がありますので、ご注意ください。

 

【国民健康保険税・後期高齢者医療保険料】

 前年の損失が今年の所得を上回る場合は、基本的に影響ありませんが、前年の損失が今年の所得を下回る場合は、申告することにより所得が追加されるため保険税額が増えます。

(例)前年の損失 300万円 今年の所得200万円

   → 差引所得 0円となり、保険税額に影響はありません。

(例)前年の損失 200万円 今年の所得300万円

   → 差引所得100万円となり、申告することで保険税額が増えます。

 

【介護保険料】

 繰越控除の金額は算定の基準に入らないため、申告することにより今年の譲渡所得の金額のみが影響し、保険料額が増える場合があります。

(例)前年の損失 300万円 今年の所得200万円

   → 繰越控除は適用されないため 200万円の所得となり、保険料額が増える場合があります。

 

※申告することで、税負担が少なくなる分とその他の負担が増える分があり、最終的な負担額が増える場合もありますので、十分ご注意ください。不明な点は、申告される前に関係部署にお問い合わせください。

 

 


 


お問い合わせ 税務課 町民税課税係 (内線:198 ・ 199)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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