[国民健康保険税]の軽減措置

 国民健康保険では、世帯の前年中の所得が、一定の基準以下の場合、保険税の均等割額が軽減されます。あらためて軽減の申請をする必要はありませんが、税務署や税務課町民税課税係に申告が済んでいない人は、申告する必要があります。
 なお、1月2日以降に毛呂山町に転入された人は、前年中の所得金額を前住所地の市区町村に確認します。

 

(注意)

  • 擬制世帯主を含む世帯主と被保険者の前年中の所得の合計で判定
  • 公的年金に係る所得は15万円を控除した後の金額で判定(65歳以上の人に限ります)
  • 16歳以上の加入者全員の申告が必要(擬制世帯主を含みます)

 

    

  ●保険税の軽減措置

  前年の総所得金額等の合計額が下記の規定以下の世帯に対して均等割額のみの軽減になります。 

  

 総所得金額等

(一世帯の合計額)

 区分

軽減前税額

1人当たり

軽減率

軽減額

1人当たり

軽減後税額

1人当たり

 

  330,000円以下

 

 

 医療

 32,000円

7割

 22,400円

9,600円

 支援金

 10,000円

7割

 7,000円

 3,000円

 介護

 10,000円

7割

 7,000円

 3,000円

 

   330,000円以下+(280,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))で求めた額以下(※)

 

 

 医療

 32,000円

5割

 16,000円

 16,000円

 支援金

 10,000円

5割

 5,000円

 5,000円

 介護

 10,000円

5割

 5,000円

 5,000円

 

   330,000円以下+(510,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者)で求めた額以下(※)

 

 医療

 32,000円

2割

6,400円

 25,600円

 支援金

 10,000円

2割

 2,000円

 8,000円

 介護

 10,000円

2割

 2,000円

 8,000円

    ※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険法第6条第8号の規定(後期高齢者医療制度への加入)により国民健康保険被保険者資格を
    喪失した人であって、当該資格を喪失した日の前日の属する月以後5年を経過するまでの間に限り、同一以後継続して同一の世帯に
    属する人をいいます。
    
     

     


       
    

 

【倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された人に対する国民健康保険税が軽減されます】

 平成21年3月31日以後、倒産・解雇などにより離職し、雇用保険を受給された人(特定受給資格者)や雇い止めなどにより離職し、雇用保険を受給された人(特定理由離職者)が対象です。国民健康保険税の算定を行う際、申請により、給与所得を100分の30とみなして計算します。

 

●対象となる人

 次の1及び2のいずれにも該当する人が対象となります。

 1 平成21年3月31日以後に解雇や倒産などの非自発的な理由により離職し、雇用保険(失業給付)を受給された人

   (雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに該当する人)

 2 離職時の年齢が65歳未満の人

 

●対象となる期間

 離職日の翌日の属する年度(平成22年度以後)とその翌年度末までの期間が軽減の対象となります。

 ※平成21年3月31日から平成22年3月30日までの間に離職された人は、平成22年度分の国民健康保険税のみが対象となります。

 

●手続き方法

 軽減を受けるには申請が必要です。対象の人のマイナンバーカード(※)または雇用保険受給資格者証、印鑑をご用意の上、住民課国保年金係でお手続きください。

※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、通知カードと本人確認書類を併せてお持ちください。

 

 


お問い合わせ 税務課 町民税課税係 (内線:198 ・ 199)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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