[国民健康保険税]の軽減措置

  ●  所得の少ない世帯に対する軽減制度

 国民健康保険では、所得の少ない世帯の税負担を軽減するために、世帯の前年中の合計所得額が一定の基準以下の場合、均等割額の軽減を行っています(下表参照)。

 あらためて軽減の申請をする必要はありませんが、収入の有無にかかわらず世帯主および被保険者全員(16歳以上)の所得の申告が必要です。
 

  • 世帯主(擬制世帯主を含む)と被保険者全員の前年中の所得の合計額で判定します。
  • 65歳以上の公的年金等に係る所得は15万円(公的年金等所得が15万円に満たない場合はその額)を控除した後の金額で判定します。 
  • 軽減判定基準日は、賦課期日である4月1日(年度の途中で加入した場合は加入日)です。
  • 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された人のうち、継続して移行前の世帯にある人(特定同一世帯所属者)の人数や所得も含めて判定します。
  • 事業主の所得は、青色専従者給与額・事業専従者給与額を必要経費として控除せずに判定します。また、専従者が事業主から支払いを受けた給与(専従者給与)は軽減判定所得には含めずに判定します。

  

 総所得金額等

(一世帯の合計額)

 区 分

軽減前税額

1人当たり

軽減率

軽減額

1人当たり

軽減後税額

1人当たり

 

 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下のとき 

 

 医療分

 32,000円

7 割

 22,400円

9,600円

 支援分

 10,000円

7 割

 7,000円

 3,000円

 介護分

 10,000円

7 割

 7,000円

 3,000円

 

 基礎控除額(43万円)+28万5千円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下のとき 

 

 医療分

 32,000円

5 割

 16,000円

 16,000円

 支援分

 10,000円

5 割

 5,000円

 5,000円

 介護分

 10,000円

5 割

 5,000円

 5,000円

 

 基礎控除額(43万円)+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下のとき

 医療分

 32,000円

2 割

6,400円

 25,600円

 支援分

 10,000円

2 割

 2,000円

 8,000円

 介護分

 10,000円

2 割

 2,000円

 8,000円

※給与所得者等とは、一定の給与所得(給与収入55万超)のある人、および一定の公的年金等所得(65歳未満は公的年金等収入60万円超、 65歳以上は公的年金等収入110万円超)のある人が該当します。

 

 

  ●  倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方に対する軽減制度

  倒産・解雇・雇い止めなど会社都合により離職された方(非自発的失業者)は、申請により給与所得を100分の30とみなして計算し、国民健康保険税の所得割額の軽減を行います。軽減を受けるためには申請が必要です。  

 【申請先:住民課国保年金係】

 

●対象となる人

 離職時の年齢が65歳未満の人で、解雇や倒産、雇い止めなどの非自発的な理由により離職した人で、雇用保険受給資格者証に記載される離職理由が次のいずれかに該当する人

  1.特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)離職理由コード:11・12・21・22・31・32

  2.特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)離職理由コード:23・33・34

 

●対象となる期間

  離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの期間(軽減期間内に国民健康保険を離脱した場合は、その時点で終了します)

●必要書類 対象の人のマイナンバーカード(※)、雇用保険受給資格者証、印鑑

※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、通知カードと本人確認書類を併せてお持ちください。

 

 

●  後期高齢者医療制度移行にともなう旧被扶養者の軽減制度

 社会保険から高齢者医療保険に加入した方の被扶養者で、新たに国民健康保険に加入した65歳以上の方(旧被扶養者)の国民健康税について、所得割額を当分の間免除し、均等割額を2年間半額に減免します。減免を受けるためには申請が必要です。  

 【申請先:住民課国保年金係】

 


お問い合わせ 税務課 町民税課税係 (内線:198 ・ 199)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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