[国民健康保険税]の算出方法

 国民健康保険税は、毎年4月から翌年3月までの12ヶ月を1年度として税額を計算しています。

 税額は、下記の医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分(被保険者に40歳以上65歳未満の人がいる場合)ごとに、加入者(被保険者)それぞれについて計算した1の所得割額と、世帯の加入者数に基づき計算した2の均等割額の合計額(100円未満切捨)を合算して算出します。 年の途中で国民健康保険に加入したり、国民健康保険をやめて他の保険に加入したときは、『月割』で計算をします。また、前年中の所得金額に変更が生じた場合も再計算して税額を決定します。 

 国民健康保険では、世帯主が納税義務者になります。世帯主が国民健康保険に加入していなくても世帯の中に加入している人がいれば、納税義務者は世帯主(擬制世帯主)になります。そのため、納税通知書は世帯主あてにお送りします。

 

 ●医療保険分 

 次の1と2の合計額が1年間の国民健康保険税(医療保険分)となります。ただし、合計額が61万円を超える場合は61万円を限度とします。

  1.所得割額
(前年の総所得金額等(注1)-基礎控除43万円(注2))×7.0%

  2. 均等割額
被保険者数(加入者数)×32,000円

  

 ●後期高齢者支援金分

 次の1と2の合計額が1年間の国民健康保険税(後期高齢者支援金分)となります。ただし、合計額が19万円を超える場合は19万円を限度とします。

  1.所得割額
(前年の総所得金額等(注1)-基礎控除43万円(注2))×2.5%

  2. 均等割額
被保険者数(加入者数)×10,000円

 

  ●介護保険分

 国民健康保険税の介護保険分は40歳以上65歳未満の人が対象となります。

 次の1と2の合計額が1年間の国民健康保険税(介護保険分)となります。ただし、合計額が17万円を超える場合は17万円を限度とします。

  1.所得割額
(前年の総所得金額等(注1)-基礎控除43万円(注2))×2.2%

  2. 均等割額
被保険者数(加入者数)×10,000円

   


  

(注1)総所得金額等は特別控除後の分離譲渡所得(短期・長期)、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除後の譲渡所得、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算後の所得及び繰越控除後の上場株式等の配当所得等、総合課税以外の所得を合算した額となります。ただし、給与収入のみの場合は、給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告の場合は所得金額の合計欄の金額となります。詳しくはお尋ねください。

(注2)控除されるのは基礎控除のみで、所得税、住民税を求める際に控除される所得控除等(給与所得の源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」欄の額、確定申告の「所得から差し引かれる金額」欄の額)は対象外です。

 


  

  ●計算式

 

 保険税(全体分)=医療保険分+後期高齢者支援金分+介護保険分 

 

  • 保険税を計算した結果、各期に千円未満の端数があった場合には、年度当初の課税については第1期に、年度途中の税額変更の場合は、変更後の最初の納期に端数金額を合算します。また、全期前納報奨金制度はありません。

 

  ●均等割額軽減判定割合

 世帯主(擬制世帯主)および世帯の被保険者全員の前年中の合計所得額が下記の基準に該当する世帯は、賦課期日現在(4月1日)または国保加入時に判定を行い、あらかじめ均等割額を軽減して課税します。申請の必要はありませんが、収入の有無にかかわらず被保険者全員(16歳以上)の所得の申告が必要です。

 世帯に未申告の人がいると軽減対象の判定がされませんのでご注意ください。

 

軽減割合

世帯所得判定基準
7 割

 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下のとき

5 割

 基礎控除額(43万円)+28万5千円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下のとき

2 割

 基礎控除額(43万円)+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下のとき

 

  • 給与所得者等とは、一定の給与所得(給与収入55万円超)のある人、および一定の公的年金等所得(65歳未満は公的年金等収入60万円超、65歳以上は公的年金等収入110万円超)のある人が該当します。
  • 65歳以上の公的年金等所得がある人は、公的年金等所得から15万円(15万円以下の場合は全額)を控除して軽減割合の判定を行います。
  • 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人のうち、継続して移行前と同じ世帯である人も被保険者数に加えて軽減割合の判定を行います。 
  • 事業主の所得は、青色専従者給与額・事業専従者給与額を必要経費に含めずに判定します。また専従者が事業主から支払いを受けた給与(専従者給与)は軽減判定所得には含めずに判定します。

 


  

  ●令和3年度の国民健康保険の税額計算例

令和3年度の税率により算出した国民健康保険税額について、2つの例を紹介します。

 

例1 事業所得世帯の年税額

 

(想定)
夫婦、子1人の3人世帯【世帯主(42歳)、妻(38歳)、子(10歳)】
事業所得200万円【令和2年1月~12月までの世帯主所得】

この世帯の令和3年度の年間保険税額を計算します。

 

世帯構成 年齢 収入の種類

令和2年1月~12月

の収入額(1)

(1)に対する所得額 賦課基準額
(所得から基礎控除
43万円を引いた額)
世帯主 42歳 事 業 4,000,000円 2,000,000円 1,570,000円
38歳 0円 0円 0円
10歳 0円 0円 0円

 

区分 医療保険分の算出方法

後期高齢者支援金分の算出方法

介護保険分の算出方法
(40歳から64歳までの加入者のみ)
所得割額

1,570,000円×7.0%

=109,900円

 1,570,000円×2.5%

=39,250円

1,570,000円×2.2%

=34,540円

均等割額  32,000円×3人=96,000円 10,000円×3人=30,000円 10,000円×1人=10,000円
合 計

205,900円(100円未満切捨)

69,200円(100円未満切捨) 44,500円(100円未満切捨)

 

 

この世帯の年間保険税額は、 205,900円(医療保険分)+69,200円(後期高齢者支援金分)+44,500円(介護保険分)=319,600円になります。

 

 


 

 

例2 年金所得のみ世帯の年税額

(想定)
夫婦の2人世帯【世帯主(68歳)、妻(68歳)】
年金所得190万円【令和2年1月~12月までの世帯主所得】

この世帯の令和3年度の年間保険税額を計算します。

世帯構成 年齢 収入の種類 令和2年1月~12月の収入額(1) (1)に対する所得額 賦課基準額
(所得から基礎控除
43万円を引いた額)
世帯主 68歳 年金

3,000,000円

1,900,000円

1,470,000円

68歳 年金

600,000円

0円

0円

 

区分 医療保険分の算出方法

後期高齢者支援金分の算出方法

介護保険分の算出方法
(40歳から64歳までの加入者のみ)
所得割額

1,470,000円×7.0%

=102,900円

 1,470,000円×2.5%

=36,750円

な し
均等割額  32,000円×2人=64,000円 10,000円×2人=20,000円 な し
合 計 166,900円(100円未満切捨) 56,700円(100円未満切捨) 0円(100円未満切捨)

 

この世帯の年間保険税額は、 166,900円(医療保険分)+56,700円(後期高齢者支援金分)=223,600円になります。加入者が夫婦ともに65歳以上のため介護保険分はありません。

 

 


 

 

 


お問い合わせ 税務課 町民税課税係 (内線:198 ・ 199)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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