[国民健康保険税]の算出方法

 国民健康保険税は、下記の医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分(被保険者に40歳以上65歳未満の人がいる場合)ごとに、加入者(被保険者)それぞれについて計算した1の所得割額、世帯の加入者数に基づき計算した2の均等割額の合計額を合算した金額(100円未満切捨て)です。  

 

 ●医療保険分 

 次の1と2の合計額が1年間の国民健康保険税(医療保険分)となります。ただし、合計額が58万円を超える場合は58万円を限度とします。

  1.所得割額
    (前年の総所得金額等(注1)-基礎控除33万円(注2))×7.0%

  2. 均等割額
    被保険者数(加入者数)×32,000円

  

 ●後期高齢者支援金分

 次の1と2の合計額が1年間の国民健康保険税(後期高齢者支援金分)となります。ただし、合計額が19万円を超える場合は19万円を限度とします。

  1.所得割額
    (前年の総所得金額等(注1)-基礎控除33万円(注2))×2.5%

  2. 均等割額
    被保険者数(加入者数)×10,000円

 

  ●介護保険分

 国民健康保険税の介護保険分は40歳以上65歳未満の人が対象となります。

 次の1と2の合計額が1年間の国民健康保険税(介護保険分)となります。ただし、合計額が16万円を超える場合は16万円を限度とします。

  1.所得割額
    (前年の総所得金額等(注1)-基礎控除33万円(注2))×2.2%

  2. 均等割額
    被保険者数(加入者数)×10,000円

  


(注1)総所得金額等は特別控除後の分離譲渡所得(短期・長期)、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除後の譲渡所得、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算後の所得及び繰越控除後の上場株式等の配当所得等、総合課税以外の所得を合算した額となります。ただし、給与収入のみの場合は、給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告の場合は所得金額の合計欄の金額となります。詳しくはお尋ねください。
(注2)控除されるのは基礎控除のみで、所得税、住民税を求める際に控除される所得控除等(給与所得の源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」欄の額、確定申告の「所得から差し引かれる金額」欄の額)は対象外です。


 

  ●計算式

 

 保険税(全体分)=医療保険分+後期高齢者支援金分+介護保険分 

 

  • 保険税を計算した結果、各期に千円未満の端数があった場合には、年度当初の課税については第1期に、年度途中の税額変更の場合は、変更後の最初の納期に端数金額を合算します。また、全期前納報奨金制度はありません。

 

  ●均等割額軽減判定割合

 前年所得が次の基準に該当する世帯は、あらかじめ判定して均等割額を軽減して課税します。

 

軽減割合

世帯所得判定基準
7割

33万円以下

5割

33万円+(28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下

2割

33万円+(51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下

 

(注)世帯主の人が国民健康保険に加入していなくても、軽減判定所得には世帯主の人の所得を含めて判定します。

 


 

  ●平成31年度の国民健康保険の税額計算例

平成31年度の税率により算出した国民健康保険税額について、2つの例を紹介します。

 

例1 営業所得世帯の年税額

 

(想定)
夫婦、子1人の3人世帯【世帯主(42歳)、妻(38歳)、子(10歳)】
営業所得200万円【平成30年1月~12月までの世帯主所得】

この世帯の平成31年度の年間保険税額を計算します。

 

世帯構成 年齢 収入の種類

30年1月~12月の
収入額(1)

所得額(2)
(1)から経費を引いた額
賦課基準額
(2)から基礎控除
33万円を引いた額
世帯主 42歳 営業 4,000,000円 2,000,000円 1,670,000円
38歳 0円 0円 0円
10歳 0円 0円 0円

 

区分 医療保険分の算出方法

後期高齢者支援金分の算出方法

介護保険分の算出方法
(40歳から64歳までの加入者のみ)
所得割額 1,670,000円×7.0%

=116,900円

 1,670,000円×2.5%

=41,750円

1,670,000円×2.2%

=36,740円

均等割額  32,000円×3人=96,000円 10,000円×3人=30,000円 10,000円×1人=10,000円
合計 212,900円(100円未満切捨) 71,700円(100円未満切捨) 46,700円(100円未満切捨)

 

 

この世帯の年間保険税額は、 212,900円(医療保険分)+71,700円(後期高齢者支援金分)+46,700円(介護保険分)=331,300円になります。

 


 

例2 年金所得のみ世帯の年税額

(想定)
夫婦の2人世帯【世帯主(68歳)、妻(68歳)】
年金所得180万円【平成30年1月~12月までの世帯主所得】

この世帯の平成31年度の年間保険税額を計算します。

世帯構成 年齢 収入の種類 30年1月~12月の
収入額(1)
所得額(2)
(1)から年金控除額を引いた額
賦課基準額
(2)から基礎控除
33万円を引いた額
世帯主 68歳 年金

3,000,000円

1,800,000円

1,470,000円

68歳 年金

600,000円

0円

0円

  公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法.pdf(20KB)

 

区分

医療保険分の算出方法

後期高齢者支援金分の算出方法

介護保険分の算出方法
(40歳から64歳までの加入者のみ)

所得割額

1,470,000円×7.0%

=102,900円

1,470,000円×2.5%

=36,750円

なし

均等割額

32,000円×2人=64,000円

10,000円×2人=20,000円

なし

合計

166,900円(100円未満切捨)

56,700円 (100円未満切捨)

0円(100円未満切捨)

 

 

加入者が夫婦とも68歳であるため、国民健康保険税の介護保険分はありません。
この世帯の年間保険税額は、166,900円(医療保険分)+56,700円(後期高齢者支援金分)=223,600円になります。


お問い合わせ 税務課 町民税課税係 (内線:198 ・ 199)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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