都市計画法第34条第11号区域内で建築できる建物用途の変更について

 都市計画法第34条第11号の区域内で建築できる建物用途について、専用住宅・小規模店舗等から、専用住宅のみへと変更を行いました。

 

*変更前

 第二種低層住居専用地域で建築できる建築物から、共同住宅・長屋(2戸であるものを除く)・寄宿舎・下宿を除いた建築物【専用住宅、分譲住宅、小規模店舗、福祉施設等】

        ↓

*変更後

 専用住宅(ただし、分譲住宅については敷地に接する道路の幅員を6m以上とする)

 

平成27年4月1日施行

 

※従前の用途で開発を行う場合には、平成27年3月31日までに許可を受ける必要があります。

※小規模な店舗等については、法第34条第1号に合致すれば、開発が可能となります。

 

     用途変更に関すること  都市計画係(内線143)

     開発相談に関すること  開発建築係(内線144・145)

 


お問い合わせ まちづくり整備課
代表:049-295-2112   
mail: mati@town.moroyama.lg.jp

ページのトップへ


トップのページへ戻る