毛呂山町地域防災計画

毛呂山町では、住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害対策基本法第42条の規定に基づき「毛呂山町地域防災計画」を定めています。
災害対策基本法の一部改正や埼玉県の防災計画との整合性を図りながら、より実効性があり、地域の実情に即したものとするために、平成30年3月に地域防災計画を改定しました。

 

主な改定点


(1)県地震被害想定調査に基づく被害想定の更新

平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震は、従来の想定をはるかに超え甚大かつ広域的な被害となり、これまで取り組んできた地震被害想定などを含む地震防災対策に対して、抜本的な見直しを求めるものとなりました。
そのため、埼玉県においても、平成19年に実施した地震被害想定に対して、最新の科学的知見や最近の防災環境の変化を反映することはもとより、想定外をなくす観点から科学的に考えうる最大級の想定地震を設定し、平成24・25年度には「埼玉県地震被害想定調査」を、平成28年度には「地震被害量推計調査」を、それぞれ実施し、発表しているところであります。
今回の地域防災計画の見直しに際しましては、これら県の最新地震被害想定結果を反映し、被害想定の更新を行いました。

 

(2)要配慮者利用施設の避難確保計画作成の支援

社会福祉施設等の要配慮者利用施設では、災害時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた避難確保計画の作成が必要です。そのため、各施設管理者等に避難確保計画の重要性を認識してもらうための取り組みや、町からの支援策等について、追加を行いました。

 

(3)指定緊急避難場所、指定避難所の考え方の整理

改正前の災害対策基本法では、避難場所又は避難所の指定等に関して、特段の規定はなく、津波や水害等の際住民が災害想定区域内にある避難所に避難した結果、かえって危険が生じた事例がました。そのため、安全面の観点から、それぞれの異常な現象の種類ごとに、当該災害の危険から緊急に逃れるための指定緊急避難場所等の検討、これら避難場所の住民への周知方法等、より円滑かつ安全な避難対策を検討するよう改正されました。本計画においてもこの考えに基づき、指定緊急避難場所、指定避難所の考え方、基準等を明らかにしました。

 

(4)発災後の行政状況の把握・報告について追加

町における行政機能の確保は、大規模災害時の初動対応から復旧、復興に至る対処を迅速に行うための基礎的な条件であります。行政機能が低下した場合には応援職員の派遣等の要請を行う必要がありますが、そのためには行政機能の確保状況を迅速かつ的確に把握しなければなりません。
こうした観点から、総務省は、被災市町村の行政機能の確保状況を把握するために必要な措置に関する通知を出しており、その内容に沿った取り組みを新たに追加しました。

 

(5)災害時受援体制の見直し

平成28年4月の熊本地震では、被災地以外の自治体やボランティア団体等により様々な応援が行われましたが、広域的な応援・受援の具体的な仕組みが確立していないことや、受援側の役割分担が明確でなかったことなどから、多くの混乱がみられました。
そのため、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」等を踏まえ、受け入れ体制の内容を見直しました。

 

(6)土砂災害に対する警戒避難対策の拡充

平成26年8月の広島市での土砂災害を受けて、「土砂災害警戒避難ガイドライン」の改訂等が行われ、土砂災害の危険性が高まった場合の迅速な避難対応や、住民等への避難勧告等の発令時期、伝達手段等の見直しが必要となりました。これを踏まえ、本計画でも土砂災害に対する警戒避難に関する内容の見直しを行いました。

 

(7)放置車両対策の追加 

災害対策基本法の改正により、災害発生時に、緊急車両の通行を確保する緊急の必要がある場合、道路管理者は運転者への移動命令や放置車両の移動を実施することができることとなりました。今回の修正では、この内容の追加を行いました。

 

(8)要配慮者の避難に関する対策の充実

平成27年9月関東・東北豪雨や、平成28年8月台風10号等では、要配慮者に逃げ遅れによる死者が多数発生する最悪の事態となりました。このような状況を踏まえ、要配慮者の避難に対する地域全体での支援など、要配慮者の避難対策の充実を行いました。

 

(9)雪害対策の拡充

平成26年2月の大雪災害を受けて、県地域防災計画では雪害対策の充実が図られています。そのため、本計画においても県計画の内容を踏まえ、雪害対策の拡充を行いました。

 

(10)防災に関する最新の知見を踏まえた項目の追加 

最近の大規模災害からの教訓や防災に関する最新の知見を踏まえ、県地域防災計画に沿った内容で火山噴火降灰対策、被害想定を超えた最悪事態への対応策、複合災害(地震、風水害等の災害が複合して発生した場合)の対応策、竜巻・突風対策を追加しました。

 

(11)東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画の削除

平成29年11月1日から発表を開始した「南海トラフ地震に関連する情報」に伴い、東海地震に関連する情報の発表は行われなくなったため、「東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画」を削除しました。

 

 

地域防災計画とは

地域防災計画とは、災害対策基本法第42条の規定に基づき、住民の生命、身体及び財産を災害から守るための対策を実施することを目的とし、災害に係る業務又は業務に関し、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めた計画です。計画の策定や改定については、町長を会長とする防災会議で決定します。

本町では、平成10年2月に毛呂山町地域防災計画を策定しました。大規模な地震や近年の集中豪雨による風水害等に対応するため、随時見直しを行っております。 

 

 

毛呂山町地域防災計画(平成30年3月改訂)

 

 表紙

 PDF(102KB)

 目次

 PDF(480KB)

 総則

 PDF(1MB)

 風水害対策編

第1章 災害予防計画

 PDF(557KB)

第2章 災害応急対策計画

 PDF(704KB)

第3章 災害復旧復興対策計画

 PDF(532KB)

事故その他災害対策編

 PDF(570KB)

震災対策編 第1章 震災予防計画

 PDF(483KB)

第2章 震災応急対策計画

 PDF(501KB)

第3章 震災復旧復興対策計画

 PDF(467KB)

第4章 火山噴火降灰対策

 PDF(475KB)

第5章 最悪事態への対応

 PDF(478KB)

複合災害対策編

 PDF(477KB)

資料編 P257~P277

 PDF(6MB)

P278~P309

 PDF(2MB)

 

 

毛呂山町地域防災計画概要版

 

 毛呂山町地域防災計画 概要版

 PDF(1MB)

 

 

 

 

 


お問い合わせ 総務課
代表:049-295-2112   
mail: soumu@town.moroyama.lg.jp

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