新地方公会計制度 財務諸表の作成について

文頭マーク新地方公会計制度導入の目的

 

 今回の地方公会計改革は、平成18年8月31日の総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」において、「新地方公会計制度研究会報告書」で示された普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表、すなわち(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)資金収支計算書、(4)純資産変動計算書を早期に整備することとの方針が示されたことによるものであります。

 

 現行の地方公共団体の財務会計方式には、現金の入金・支出の際に収入及び費用として認識し記録する「現金主義・単式簿記」の考え方によるものであり、この方式は、単年度の現金の流れを把握しやすく、公金を法規的に管理するという観点からは、議会の議決対象である予算が適正な規模であるか、予算に従った適切な執行がなされているかを把握できる効率的な方法です。しかし、その反面で本町が保有している資産や抱えている負債の状況を体系的に把握できないことや、企業会計を採用している公営企業会計や一部事務組合等の外郭団体を含めた、地方公共団体全体としての財政状況がわかりにくいこと、減価償却費や将来発生するコストに対する引当金など、現金以外のコスト情報が把握しにくいという課題があります。

 

 そのため、本町ではこうした会計手法上の課題に対応するため、現行の「現金主義・単式簿記」会計と並行して、「発生主義・複式簿記」会計の考え方を導入することで企業会計的な財政分析を行い、土地や建物などの資産、減価償却費や引当金などのコスト情報をより正確に捉え、長期的な財政状況を視野に入れ、今後の行財政運営に活用していくことを目的としています。

 

文頭マーク新地方公会計制度導入により期待される効果

 

 地方分権の進展により、地方公共団体は今まで以上に責任ある地域経営が求められております。そのような中で、地方公共団体の財政状況の適切な情報開示や行政経営に活用できるような仕組みを構築していくことは非常に重要であり、そのための一つのツールとして新地方公会計制度の導入を図る必要があり、具体的な効果は次のことが考えられます。

 

○住民に対する説明責任の向上

 作成した財務書類を住民にわかりやすく分析・解説し公表することにより、これまでの歳入歳出決算の状況に加えて資産や負債を含めた町財政の全体像に関する情報提供を行い、行政の透明性をより高める効果があります。

 

○行政経営におけるマネジメント力の向上

 行政活動にかかる費用の経年変化や他団体との比較を行うことにより、自団体の決算分析を行い、特徴や課題等を踏まえた政策・施策・事業の方向性を検討するための材料として活用することができます。また、効率的・効果的な行政経営を行うために、どのような財務情報を活用して意思決定を行ったのかということを住民に説明していく責任もあると考えられます。

 

○固定資産情報の整備による資産管理の促進

 新地方公会計制度の整備にあたっては、「資産台帳の整備」と「資産の適切な評価」が求められており、固定資産情報を整備することで遊休資産の売却や活用の促進、減価償却情報を活用し建替・修繕の計画に反映することができます。また、できあがった財務書類だけでなく、財務書類を作る過程で様々な情報が把握できるという効果も期待されているといえます。

 

文頭マーク作成する財務諸表(4表)

 

(1)貸借対照表(バランスシート)

 会計年度末時点(3月31日)において、毛呂山町が行政サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産を形成するためにどのような財源(負債・純資産)で実施してきたかを総括的に示したものです。貸借対照表の構成は左側に資産を計上し、右側に負債及び純資産(資産と負債の差額)が計上されます。資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれています。

 

(2)行政コスト計算書

 毛呂山町の1年間の行政活動のうち、福祉活動やごみ収集などの人的・給付サービスなどといった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源(使用料・手数料等)の対比を示したものです。

 

(3)純資産変動計算書

 貸借対照表の「純資産の部」に計上されている各項目の数値が、1年間でどのように変動したかを示したものです。

 貸借対照表の純資産の部は、毛呂山町で保有している資産に対して、今までの世代が負担してきた部分が示されているため、1年間で今までの世代が負担してきた部分の増減を把握することができます。

 

(4)資金収支計算書

 歳計現金(=資金)の出入り情報を、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」の3つの区分に分けて示すことにより、行政活動別の資金収支を示しています。

 「経常的収支の部」は日常の行政活動による資金収支の状況、「公共資産整備収支の部」は公共資産整備等に伴う資金の使途とその財源状況、「投資・財務的収支の部」は出資・貸付・町債の償還などの支出とその財源の状況を示しています。

 


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