毛呂山町中期財政計画(平成23年度~平成27年度)

文頭マーク中期財政計画の目的

 

 本町では、現在、第四次毛呂山町総合振興計画後期基本計画の策定作業を進めています。

 

 前期基本計画策定時である平成18年と比べると町を取り巻く様々な環境は著しく変動しています。

 

 財政面においては、国の行財政改革である「三位一体の改革」のみならず、サブプライムローンを発端とした世界的金融恐慌の波を受け、平成不況として町財政にも悪影響を及ぼし、依然続く少子高齢化等により非常に厳しい運営を強いられているところです。

 

 政治面でも、政権交代により政府の方針が大幅に見直されていく中で、今後の地方行財政の見通しについては、非常に不透明な状況となっています。

 

 このような中、本町財政の健全化を更に推進するとともに、毛呂山町を活力ある地域社会として維持するために本計画を策定するものです。

 

文頭マーク計画策定の基本的考え方

 

(1)計画期間     平成23年度から平成27年度

 

(2)計画の見直し   中間年度(平成25年度)に見直しを行う。現下の状況では、税制・交付税制度・国補助金など歳入諸制度が大きく変わる可能性が高い。これに伴い、歳出事業の執行決定も影響を受けるので、中間年度で見直しを行います。

 

(3)その他

 

 ●人口推計結果を踏まえた推計とします。

 

 ●行財政制度については、平成23年2月時点で明確になっているものを基本とします。

 

 ●将来方向については、現状で推移するとした場合の見通しを示すこととします。

 

 ●平成21年度までは決算額、平成22、23年度は予算額、平成24年度以降は推計額とします。

 


 

文頭マーク解説

 

文頭マーク三位一体の改革

 地方交付税及び国庫補助負担金の削減、税源委譲が行われました。

 

文頭マーク平成不況

 企業倒産等、経済規模が縮小し、給与の減少等が町税収入減に結びついた。

 

文頭マーク少子高齢化

 少子高齢化に伴う行政需要が年々拡大しているため扶助費や繰出金などの歳出は増大傾向にあります。

 

文頭マーク非常に厳しい運営

 毛呂山町行財政集中改革プランでは町税の徴収体制の強化、未利用財産売却などの歳入確保策、人件費削減、指定管理者制度導入、事務事業見直し等の歳出削減策を講じてきたところであるが、依然として厳しい財政状況が続いています。

 

文頭マーク政権交代

 平成21年度に行われた衆議院議員選挙により民主党政権が誕生しました。 

 


お問い合わせ 企画財政課
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: kizai@town.moroyama.lg.jp

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