[固定資産税・都市計画税]減額:既存住宅に耐震改修工事を行ったとき

 一定の耐震改修工事を行った住宅(1戸当たり120平方メートル分まで)について、当該住宅にかかる固定資産税の2分の1を減額します。また、耐震改修工事によって長期優良住宅に該当することになった場合、当該住宅にかかる固定資産税の3分の2を減額します。

 

 減額対象期間:翌年度分から1年間 

 ※当該住宅が通行障害既存耐震不適格建築物の場合、2年間が対象となります。

 ※当該住宅が通行障害既存耐震不適格建築物で、耐震改修工事後に長期優良住宅に該当する場合、翌年度は3分の2、翌々年度は2分の1を減額します。


 

●要件

 

  ・現行の建築基準法に基づく耐震基準に適合する工事であること。

   (昭和56年6月より施行の新耐震基準)


 

注 ・当該改修工事が昭和57年1月1日以前から所在する住宅において行われること。

  ・当該改修に要する費用が50万円超であること。

  ・平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事を行ったもの。ただし、長期優良住宅による減額の対象となるものは、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事を行ったもの。

 


 

●申請の手続き


 改修後3ヶ月以内に、下記書類を税務課資産税課税係にご提出ください。

 ・固定資産税耐震基準適合住宅に係る減額申告書

 ・増改築等工事証明書(平成29年4月1日以降に改修工事を完了した場合)

 ・固定資産税減額証明書(平成29年3月31日以前に改修工事を完了した場合)

 ・耐震改修工事に要した費用を確認できる書類の写し(領収書等)

 ・工事の内容がわかる書類(工事写真、工事明細書等)

 ・長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅に該当する場合)

 


お問い合わせ 税務課 資産税課税係 (内線:191 ・ 192)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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